準富裕層である「5000万円」と富裕層の基準である1億円の丁度真ん中の資産水準である「7000万円」。
親からの遺産で7000万円を保有している方や、高額な宝くじに当選した方もいらっしゃると思います。一方、独力で貯金7000万円を蓄えた方といのは相当な努力と節制をされた方であると思います。
筆者の同期でも30台で7000万円を構築した人は駐在で増えた給与を、極力節制して投資を行い必死で資産形成を行っていました。
では、貯金7000万円あったら老後資金は十分なのでしょうか？
老後2000万円問題を元にして考えると一見すると余裕があるように見えますが、一律に語ってよいほど単純ではありません。
本日は7000万円が老後資産という観点で十分なのかという点について論じた上で必要な対策についてお伝えしていきたいと思います。
老後2000万円問題の弱点を解説！7000万円あっても安全とはいえない？
話題になった「老後2000万円」が必要、という算定は非常に簡単な式で算出されています。
以下は高齢無職世帯の収支を総務省が発表しているものです。
月間の生活費の不足額は5万5000円となります。この不足額は年間では66万円になります。
現在95歳まで生きる人が25%もいるので、65歳から30年間生存すると66万円×30年で1980万円が不足することとなります。
この「1980万円」という数字をキリよくとらえて、「老後2000万円問題」という世間を騒がせた問題に発展しました。
しかし、上記をよくご覧いただければ、相当算定が甘いことがみて取れます。あくまで上記は平均的な支出です。
わかりやすく金額で表示すると以下の通りとなります。
| 税金・保険料 | 2.8万円 |
| 食費 | 6.4万円 |
| 住居 | 1.3万円 |
| 光熱・水道 | 1.9万円 |
| 家具・家事用品 | 0.9万円 |
| 被服費 | 0.6万円 |
| 医療費 | 1.5万円 |
| 交通・通信 | 2.8万円 |
| 教養娯楽 | 3.7万円 |
| その他(交際費等) | 5.4万円 |
貯金7000万円を蓄えた方であれば生活水準も高く特に上記の赤字で記載した分は不十分なのではjないでしょうか？
特に住居費については仮にマンションを購入していたとしも、老後にさしかかることには老朽化しています。
新たに賃貸にする場合は2人暮らしでも都内であれば15万円は発生します。
全て含めると追加で20万円の支出は見込んでおいた方がよいでしょう。
すると、毎月の不足分は25.5万円となり、年間ベースだと306万円となります。30年間という期間で考えると約9200万円となります。
たしかに、約1億円が不足するという算定は保守的に見積もった数値ですが、豊かな老後を送る上では必要な数値となるでしょう。
今後寿命が更に伸びて100歳を超えて生きる可能性を考えると余裕をもって、老後資金は保有しておいた方がよいですね。
まだ現役世代の人は引き続き貯蓄を継続するという手もありますが、ここまでの元手があれば1億円まで投資で増やすのは難しくありません。
むしろ、これほど資産があるのに投資をしていないというのは大きな機会損失なのです。
投資というのは危険なものではありません。
安全な投資先に投資を行えば着実に且つ手堅く資産を増やしていくことができるのです。
資産7000万円の使い道は？30代、40代ならセミリタイアも視野？
上記で既に、老後に備えて運用をした方が良いとしているのですが、セミリタイアはもしかしたら現実的なのかもしれません。
セミリタイアした際の生活費に7000万円を取り崩していくのは、筆者は大反対の立場を取りたいと思います。
完全リタイア（最近流行のFIRE）は労働を一切やめて、運用益だけで生きていくことになります。
運用益だけで生きていくにも、例えば老後以前に家庭のパートナー（夫・妻）、子供などに病気など不幸があったり、親の介護にお金がかかったり、何か事件に巻き込まれたりと、人生には数えきれないほどの変数がありますので、仕事を辞める決断は慎重にするべきだと思います。
筆者も転職の合間に一瞬、宙に浮いてしまった時期があるのですが（3ヶ月ほど手違いで無職に）、社会的に非常に信用が低くなります。
何よりも驚いたのが、大企業を退職している期間に数多くの消費者金融などの業者よりメールや連絡を受け取りました。その後筆者はすぐに他の企業へ転職しましたし、それらのメールへ返信はしなかったのですが、社会とは企業という後ろ盾など無くした人間に容赦ないのだと思いました。
企業に属しているからこそ、社会から攻撃されないという事実は多くの人が知るべきことだと思います。
ですので、資産が5億円など自分をしっかりとディフェンスできるほどのお金を持っていない限りは、完全リタイアはしないのが吉だと考えています。大袈裟かもしれませんが、単純に危険です。
セミリタイアは、資産を運用しつつ、労働も年の2/3にするなど、調整しながらライフスタイルを整えるのは良いかと思います。
しかし、我々が一番大きく稼げる期間は30ー40代です。この期間に資産を増やすことよりも自分のやりたいことを優先するのは、価値観の問題でもありますが勿体無いような気もします。
筆者であれば40代までは駆け抜けて、50代から本当に好きなことを仕事にしつつ、ライフスタイルを作っていきます。これは価値観ですので、参考程度に。
尚、資産運用ではやはり追加投資が相当なインパクトを持ってきますので、やはりお金を第一として仕事に励むのが良いのではないかと思ってしまいます。
老後資産に余裕を持つために堅実な運用を最優先に考える
先ほどの考察から7000万円という資産では豊かな老後生活を考えた時に必ずしも十分な金額ではないことをお伝えしてきました。
では、7000万円を安全圏の1億円に持っていくために運用する際に気をつけるべき点について考えていきましょう。
狙うべき運用利回りは5%
7000万円の資産があれば大きな運用利回りを求める必要はありません。まだ資産が数千万円の時には10%の利回りを狙っていく必要があります。
「4％ルール」というものもありますが、できればそれを少しだけ上回りたいところです。
「4％ルール」は1998年に米トリニティ大学のグループによって発表された資産運用に関する研究から導かれたものです。これは、毎年、資産運用額の4％未満を生活費として切り崩していれば、30年以上が経過しても資産が尽きる確率は非常に低いという内容です。
どのようなポートフォリオ（資産構成）にするかなどによって数字は変わってきますが、おおむねこのような意味になります。この4％ルールは、アメリカの一般的な株価の成長率（7％）から物価上昇率（3％）を差し引いて計算されたもので、要は投資で得られる利益の範囲内で生活を続ければ、半永久的に資産が目減りすることなく生活ができるという考え方です。そして資産運用額の4％を1年間分の生活費として切り崩すということは、逆算すれば、元となる資産は1年間の支出の25倍が必要になるということになります。
しかし、7000万円を5%で運用するだけで以下の通り僅か8年で1億円を達成することができます。
| 現在 | 7000 |
| 1年後 | 7350 |
| 2年後 | 7718 |
| 3年後 | 8103 |
| 4年後 | 8509 |
| 5年後 | 8934 |
| 6年後 | 9381 |
| 7年後 | 9850 |
| 8年後 | 10342 |
また既に老後に突入している方であれば、5%で運用すれば税後で280万円を取り崩して生活費の足しにすることができるのです。
5%を最低限の目標としながら5%-7%あたりを狙うだけで十分資産を守っていくことができます。
平均年率7％？米国インデックス投信は良い選択肢になるが一括投資の時期はまだまだ先
老後資産としての資産の運用を考える上で一番重要なのは安全性です。
流行りの米国株インデックスはリーマンショックのように単年度で40%近く下落することもありますし、数年かけて40%以上下落することもあります。
2000年から2002年の3年間S&P500指数は下落し続け40%の下落を被りました。
以下はS&P500指数の1928年からの年間騰落率ですが頻繁に暴落していることが読み取れます。
資産額が大きくなればなるほど、暴落の影響は大きくなります。大切な虎の子の7000万円が40%下落して4200万円になってしまったら卒倒してしまいますよね。
今はたまたまインデックスに良い環境が続いているだけだということを心に留めておきましょう。
1980年代から継続している米FRBの金融緩和がこれまでの株高に繋がっており、「S&P500への投資をしていれば大丈夫」という楽観論が広がっていますが、いつかは終わりが来るかもしれません。
例えば、2022年はこの長期にわたる金融緩和とCOVID19の際に米国が国民に大量にお金を配った結果が、止まらないインフレとなっています。
9月21日のFOMCでは、FRBパウエル議長が年内に4.75％にFFレートが到達予定との話も出しており、まだまだインフレ退治の出口が見えない状況です。
［ワシントン ２１日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２０─２１日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を０．７５％ポイント引き上げ、３．００─３．２５％とした。０．７５％ポイントの利上げは３回連続だが、年内に同規模の利上げを少なくとも１回実施する可能性を示唆。パウエル議長はインフレ抑制に向け手を緩めることはないと明言した。
基本的にインデックス投信に一括でまとまった資金を投じるべきタイミングは、FRBが利下げに転じた時、つまりは株式市場が大暴落をしたタイミングです。
これ以外にはありませんし、他のタイミングであれば高値掴みになり、10年間株価の回復を待つことになることもあります。
2000年のITバブル時に、S&P500インデックスファンドは米国でも日本でも大流行りでした。
そして、その後ITバブルは崩壊し、2000年の株価に戻ったのは2013年でした。そして、今回のコロナバブル、そしてインデックスファンドへの投資の流行は当時と同じ状況です。
現在、インデックスファンドに投資するのは筆者はおすすめできません。（アクティブファンドはもっとダメですが）
アクティブ運用型とパッシブ運用型の投資信託のどちらが優れているのか徹底比較！インデックス投資は本当に最強なのか？
大切な資産を守り育てる投資先
では先ほどお伝えした通りインデックスだけでは危険とすると、何が現実的な投資先になってくるのでしょうか。
債券を織り交ぜればよいのでは？
という声も聞こえてきますが、残念ながらコロナショック以降の債券金利は米国ですら1%未満となっており投資対象になりません。
新興国債券の中には10%を超えているものもありますが、為替変動リスクが高すぎてとても老後資産の運用には向いていないのです。
やはり、現状の金融環境下で最も魅力的な選択肢となるのは王道の株式投資です。
ただ先ほどお伝えした通り、通常の株式投資では度々暴落を被るので危険であると言えます。
そこで新たな選択肢としてでてくるのがヘッジファンドという選択肢です。
ヘッジファンドはいかなる市場環境であってもプラスのリターンを出すことを求められる絶対収益型のファンド形式です。
→ ヘッジファンドとは何者？わかりやすく簡単に解説。私募（プライベート）ファンド・公募ファンド（投資信託）の違いを理解しよう！！
実際、ヘッジファンドは以下の通り指数を大幅にアウトパフォームしながら、なおかつ安定した推移をみせています。
指数が大幅に下落した2000年からのITバブルは株価指数が大幅に下落するなか寧ろ上昇していますし、
リーマンショックに関しては流石に下落はしていますが指数の下落幅の半分に抑え込んでいます。
ヘッジファンドときくとレバレッジを効かせて危ない投資をしているというイメージがありますが、
実態は安定運用を心がけて着実に資産を増やしていっているのです。
そのため、海外の年金基金や保険会社などはヘッジファンドを積極的に活用して資産運用を行っています。
まさに、確実な資産形成を行ううえで適切な投資先であると世界が認めているということが言えるかと思います。
今まで日本には個人投資家が投資できるヘッジファンドはなかなか存在していませんでした。
しかし、筆者が投資をしているBMキャピタルは2013年から運用を開始している老舗で以下のように素晴らしいパフォーマンスを残しています。
- 下落をした年は一度もなし
- 年率平均10%以上のパフォーマンスを出している
回避した暴落は以下となります。
2015年：チャイナショック
2016年：BREXIT
2018年：世界同時株安でTOPIXが▲17.9%と大きく下落する局面
2020年：コロナショック
2021年末〜2022年：米国株を震源地とした大幅調整
BMキャピタルはバリュー株投資、そしてアクティビスト活動を精力的に行なっているファンドですが、その辺の詳しいことはファンドに問い合わせて担当者と会話をした方が良いでしょう。
筆者はBMキャピタルで運用を開始してから、卓越したリターンとは下落相場で資産を守り、どんな相場でも質実剛健なプラス運用をしていくことだと学びました。
（BMキャピタル運用イメージ）
まとめ
7000万円という資産を蓄えられた皆さんは十分に資産構築力が高い方といえます。
しかし、一方で豊かな老後を送るという観点を考えると十分とは言い切れない水準となり投資を通じて1億円を目処に増やしていく必要があります。
7000万円を運用する際に目指す利回りの目処としては5%を目指せば十分で、とにかく安全に運用できる投資先を選ぶことが肝要となります。
現在積立投資で流行しているインデックスは時々暴落を経験するので、老後資産目的の大きな資産を運用するのには適していません。
より、安全にかつ着実に資産をふやしていくためにヘッジファンドという選択肢を検討していましょう！
以下ランキング形式でもお伝えしていますので参考にしていただければと思います。
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