資産・貯金6000万円に到達する人はどのような属性の人が多い？リタイアは可能なのか。運用するのであればどこに？

「6000万円」という資産は大きな金額です。

老後2000万円問題（数字に疑義はありますが）で取り上げられている2000万円の3倍の資産ですから、なかなか裕福な老後が迎えられそうです。

資産が5000万円以上になってくると、その資金の使い方や運用方法は本人のリスク許容度によって大きく変わります。

これは人生観の問題になってきます。

まだまだ増やしたいと思う人は、起業して会社を立ち上げビジネスを拡大していくための初期費用にしたり、

株式投資で1億円、5億円と狙っていく人もいます。SNSなどで目立っている人も多いですが、生存者バイアスである可能性があることは頭に入れておきましょう。

さて、6000万円という資産。私であれば守りながら徐々に増やしていくという方針をとります。

すでに6000万円という資産があるということは、それだけ安定した運用が可能であることに違いはありません（一攫千金を狙うのであれば別ですが）。

今回はそんな6000万円、みんなどうやって作っているのが普通なのか、また運用するのであればどのような方法がベストプラクティスなのかを考察していきます。

6000万円の貯金がある人とはどのような人なのか？

そもそも6000万円という大金を蓄財できるのはどのような人なのでしょうか？

企業オーナー

企業オーナーがまずは最初に挙がります。

やはり「事業」というのは大きな金額が動きます。

企業オーナーは種類にもよりますが、事業を伸ばし、企業成長させていく過程で役員報酬も大きくしていくのが通常です。

もちろん税金は高くなりますが、年商が軽々と10億円を超えるような企業を作りあげていれば、社長の年収は3000〜5000万円ほどに設定するのが、私が出会った経営者達を見ると通常でした。

年収が5000万円であれば、最高税率の領域に突入していますが、税後でも3年〜5年ほどあれば6000万円の資産には到達するかと思います。

よっぽどの浪費グセがない場合に限りますが。

(注) 例えば「課税される所得金額」が7,000,000円の場合には、求める税額は次のようになります。
7,000,000円×0.23 - 636,000円= 974,000円

年収5000万円の場合は、50,000,000円×0.45 - 4,796,000円= 17,704,000円

2000万円近くが所得税で飛んでしまう世界線です。課税所得の10%が住民税に、社会保険料、厚生年金、などなど。

本当に「所得」をあげればあげるほど税金が大きくなる仕組みは辛いですね。

所得で資産を積み上げるのであれば、度肝を抜くくらいに稼ぐ必要があります。多分、年収2,3000万円程度の人が一番負担を感じるゾーンなのではないでしょうか。

企業オーナーの強みとしては、やはり自社の株を持っていることでしょう。

会社のM&Aで自分が保有する株を売却する、上場をするなどで自分の持つ株の価値を青天井に引き上げるなど。

やはり自分で事業を起こすというのは夢のある話です。

このレベルになってくると、資産は数億円は当たり前の世界になってきますが、事業を創造する、会社を成長させる、競争に勝つ、そして時流に乗る。

相当な運がないと辿り着けない領域です。

しかし、6000万円であれば、細々と経営している会社社長さんでも10年、20年かければ容易にたどり着く水準ではあると思います。

ストックオプション

ベンチャー企業で会社員として働いて、自社が株式市場に上場やM&Aした時に、配られていたストックオプションの権利を行使して、大金を得る人もいます。

有名な話に、YouTubeがグーグルに買収された時に、受付嬢がストックオプションを保有しており、なんと1億円以上のキャピタルゲインを獲得したという話もあります。

ストックオプション（英: stock option）とは、株式会社の経営者や従業員が自社株を一定の行使価格で購入できる権利[1]。従業員向けのものは英語ではemployee stock optionという。 ただし、法制度によっては対象を経営者や従業員に限定しない制度に組み込まれている。日本で2000年代に入って創設された「新株予約権」も、従来の転換社債の転換請求権、ワラント債の新株引受権、ストックオプションの権利をあわせて再構成されており[2]、従来の制度とは異なり権利付与の対象者の制限がなくなっている[3]。また、近年では信託を活用したストックオプション制度（信託型ストックオプション）も登場している[4]。 ここでは会社（企業）の役員や従業員が、一定期間内に、あらかじめ決められた価格で、所属する会社から自社株式を購入できる権利について述べる。

引用元：wiki

Googleに在籍していた社員も、IPOと共に多額の利益を獲得しました。

それが、Google初期に在籍し株長者となった多数の元従業員にとっての問題だ。Googleが新規株式公開（IPO）を行った2004年8月には、900人を超える従業員がにわかに大金持ちになり、彼らの資産総額はGoogle株の急騰とともに膨れ上がった可能性が高い。IPO時に85ドルだったGoogle株は、米国時間1月18日の終値で600ドル25セントを付け、600％以上の上昇率となっている。

引用元：https://japan.cnet.com/article/20365815/

ただし、ストックオプションとはベンチャー企業の創業初期メンバーなどでないとなかなか配られないものです。

ベンチャー企業に就職した時に、その企業が成功するかどうか、IPOやM&A以前の問題が山積みなのです。

非常に難易度の高い選択肢であるため、資産を積み上げるには相当なスピードが伴いますが、失敗した時に一文も手に残っていないことがほとんどです。

ストックオプションが配られる場合というのは、給与が低い代わり、という側面もあるからです。

エリートサラリーマン

エリートサラリーマンも企業オーナーと同様高い年収で、数年積み上げれば6000万円は十分に達成可能な水準です。

例えば投資銀行勤務の人であれば、年収は1000万円から成功報酬の部署までありますので、年収は青天井です。

外資コンサルもパートナーまで昇進すれば年収は3000万円を超えてきます。

総合商社の社員であれば、海外駐在などを経て、50代に差し掛かる頃には6000万円程度の水準は確保できます。

相続

親の相続などで大金を手にする人も多いでしょう。

これは親が資産家だった場合に限ります。相当に運が良いパターンでしょう。

6000万円でリタイアは可能なのか？ 資産運用だけで生活可能か？

どれくらいの水準で完全にリタイアできるかは、基本指標となるのは月々の生活費です。

この生活費を、資産を運用して3%程度のリターンで賄えるのであれば、それはリタイア生活可能であるという指標になります。

6000万円であれば、3％の運用ができれば年間180万円。税後で146万円です。

146万円を12ヶ月で割ると、12万円です。12万円生活費があれば困らないという人であればという感じですね。

ちなみに二人以上世帯の消費支出の平均が金融庁資料で明らかにされています。

ここでは消費支出313,057円。非消費支出が99,405円となっています。合計で412,462円です。

412,462円の生活費を賄うには、どれくらいの資産が必要になりますでしょうか？

412,462*12/3%=164,984,800円が必要です。

基本的には1.6億円がリタイア生活には必要となりますが、地方に住んでいたり、独身だったりするとこれよりは下回りますので、そこは自分で計算してみましょう。

＜coffee break＞金融資産5000万円以上の人達の日常

資産が5000万円以上ある人の日常とはどのようなものなのでしょう？

私自身も資産は5000万円を超えていますが、まだまだサラリーマンをしていますし、資産運用も積極的にしています。

5000万円で独身であれば、それはリタイア可能なのですが、あまり贅沢もできず、ただ生きているだけという水準になってしまいそうなので、人生に遊びを取り入れるためにも、まだまだ資産の拡大を目指しています。

6000万円あったらどんな金融資産で運用をすべきなのか？

どんな運用をすべきかという話ですが、私の場合はこれまで実施してきた運用と歴史に照らし合わせた投資しかしないので、結局株式投資という話になってしまいます。

株式投資

なぜ株式投資かというと、それは過去の歴史がそのリターンを証明してしまっているからです。

1802年から続く歴史で、株式が圧倒的に他資産をアウトパフォームしています。

もちろん、個人で株式投資を行うのはリスクが高いです。株式投資はハイリスクハイリターンです。

6000万円で株式投資をするのであれば、1000万円くらいにとどめて、残りは他でもっと安全に運用することをお勧めします。

個別株投資は遊びと捉えた方が良いです。株式投資でお金持ちになった人をメディアなどは囃し立てますが、あれは生存者バイアスがかかっており、下を見ると屍がたくさん転がっているはずです。

株式投資で人生一発逆転、と意気込んでいる人はあまりにも相場を理解していないのだと思います。

投資歴の長い結果を出しているプロの投資家ほど「株式市場は何が起こるかわからない」と言うものです。

投資信託

さて、狙いを株式投資に定めたものの、個別株は危険すぎると述べました。

ここでやはり次に検討するのは投資信託でしょう。

投資信託にはアクティブ、インデックスの２つがあります。

アクティブ運用型とパッシブ運用型の投資信託のどちらが優れているのか徹底比較！インデックス投資は本当に最強なのか？

アクティブとインデックス、どちらを選べば良いのでしょうか？

5年で見ると差は明らかで、インデックス型（パッシブ）が平均累積リターンが22.6％になっています。

年利回りは4％程度です。

購入するのであれば、インデックス型の投信を選ぶのが正解になってくるでしょう。

以下はシャープレシオですが、こちらもインデックス型が優秀です。

リスクリターンの観点から、パッシブ型投信を選んで運用するようにしましょう。

ヘッジファンド

さらなるリターンを目指すのであれば、ヘッジファンドも選択肢に入ってきます。

ヘッジファンドとは、投資家から私募ファンドという形式で資金を募ります。

上記で紹介した投資信託は「公募ファンド」であり、積極的にメディアなど宣伝活動を行い、投資家を少額から集めています。

ヘッジファンドは紹介がベースになっています。なかなか情報が取れません。

最低出資額も日本国内では1000万円からであることが多く、その敷居も高いです。

ヘッジファンドは募った資金を活用して、株式市場、コモディティ、債券などなど、様々な市場で高いリターンを、投資の専門家であるファンドマネジャーが目指していきます。

結果としてヘッジファンド全体の成績(濃青)としては以下の通り、安定したリターンをあげています。

株式市場が軟調な局面でも下落を抑制して、上昇局面も取ることで右肩上がりの安定したリターンを具現化しているのです。

運用残高も上昇しており年々その存在を大きなものにしています。

ヘッジファンドはファンドによって戦略が異なりますが、例えば私が投資をしているヘッジファンドは株式投資に資産を投じています。

利回りも10％を超える実績があります。（年によってはそれ以上も）

私が出資した理由も、バリュー株投資という安定的に資産を増やしていく哲学に納得し、また実績が伴っていたことから、投資に踏み切りました。

以下ではヘッジファンドを選ぶ上での注意点などもまとめていますので、参考にしてみてくださいね。

【2021年・国内和製優良ヘッジファンド】おすすめ投資先ランキング〜リスクを抑え安全・着実に資産を増やせる運用先を紹介〜

ポートフォリオの割合

ポートフォリオの割合ですが、私であれば、

ヘッジファンド：3000万円

インデックス投信：2000万円

個別株：500万円

現金：500万円

の割合で持つと思います。

個別株を500万円持つのは、来たる老後に向けて、マーケットに触れることで金融リテラシーの向上、また世界経済の流れを学び、自身の生活に生かしていくためです。

インデックス投信も、実際はその理由も含んでいます。全世界株投信、米国株投信を私も買っています。

参考にしていただければと思います。

まとめ

資産6000万円とはどのようなお金なのか、運用するとしたらどのような資産が良いのかを紹介しました。

資産運用は一つの旅であり、取り組み次第では人生が大きく変わるものです。積極的に運用を行なっていきましょう。