1億円を資産運用する場合のおすすめの投資ポートフォリオとは？BMキャピタルなどヘッジファンドを含めリタイア生活に向けた預け先を紹介。

「1億円」という資産。そう簡単に到達できる資産ではないですよね。

筆者の場合、大学時代は1億円を掴むことは人生ではないと思っていました。

 

しかし、社会人として10年以上生活する中で意外と資産をしっかり運用していると意外とたどり着ける境地であることを知りました。

「絶対に無理だ」と考えていたことが、ただの固定観念だったことを痛感します。そしてこの固定観念が筆者の資産運用の加速を妨げました。

 

人間も国も、「どんなことでも実現可能だ」と思うことがとても大切であると筆者は学びました。

ドバイという国は、人々の青天井の理想を背景に経済加速した国です。

 

 

だいぶ話が逸れてしまいました。本題に戻しますが、実際、日本には1億円以上の資産を保有している世帯が127万世帯あります。

全体に占める比率でも2%以上存在しているのです。クラスに1人はいる計算になりますね。

 

1億円という資産は大金ですが、できれば安全に倍の2億円に向けて増やしていきたいと考える方も多いと思います。

安全にリタイアすると考えるのであれば、1億円はまだ心もとない水準でもありますからね。

今回はこの1億円という資産を、さらなる飛躍に向けてどのようなポートフォリオを組むべきなのかを解説していきたいと思います。

 

 

1億円とはどのような資産か？リタイア生活（FIRE）も見えてくる？

1億円という資産の価値

1億円とは1000万円の10倍の資産ですね。当たり前ですが、多くの人がまずは「1000万円」という資産を目指しますよね。筆者自身もそうでした。

そして、年収を高め、時間をかけて複利運用をしていくなどして、気づけば達成している数字であるはずです。

相続金が入ったとか、退職金を貰ったことで、サラリーマンでなければ事業を続けていく中で達成する人も多いでしょう。

 

野村総合研究所の調査によると資産1億円以上の世帯は2005年から右肩あがりで増加しています。

全世帯5300万世帯のうち、333万世帯が金融資産1億円以上ということで意外にも多くて驚きました。

 

ちなみにクレディスイスの「Global Wealth Report 2021」によると日本のミリオネアの数は世界第3位となっています。

1ドル100円だった場合はミリオネアは資産1億円になりますが、現在の130円という水準ですと1億3000万円となります。

 

	ミリオネアの数
米国	2,448万人
中国	619万人
日本	336万人
英国	284万人
フランス	279万人
ドイツ	268万人
カナダ	229万人
オーストラリア	217万人
イタリア	141万人
韓国	129万人

 

リタイアの可能性を検証！1億円あれば何年暮らせる？

実際に1億円あれば、早期の完全リタイアは可能なのでしょうか（定年退職の方は、年金と合わせれば悠々自適の老後でしょう）。

(関連) 1億円あったら何年暮らせる！？何億円あれば一生暮らせるのかという点を含めてわかりやすく解説

 

リタイアには以下の種類があります。全て資産を運用しながら生活していく前提のものです。

 

1. 完全リタイア
2. ミニリタイア
3. セミリタイア

その他にも近年は「F.I.R.E.」という概念もありますね。FIREは「Financial Independence, Retire Early（経済的自立と早期リタイア）」を意味します。基本的には完全リタイアと同じです。

 

さて、完全リタイアはその名の通り、仕事をせずに好きなことだけをする生活です。

ミニリタイアは緩急をつけたリタイアの種類で、例えば半年は好きなことだけをやり、残りの半年は働くというものです。

 

セミリタイアは完全リタイアほどではありません。

しかし、アルバイトなどあまり時間を取られない、最低限の収入が入る仕事をしながら生活するものです。

 

基本的に、1億円の資産があれば、セミリタイアくらいは可能かもしれません。

一般的に、3%の運用利回りでリタイアできるかどうかを欧米では決める習慣があります。

1億円の3%利回りといえば、300万円です。これは税後で240万円程度になります。

 

つまり、この240万円で年間の生活費を賄えれば、また自分の趣味などの費用もお金のかからないものであれば、完全リタイアは可能になります。

月20万円の出費で生活をするということですね。厚労省の資料を見てみましょう。

 

内訳	金額
食費	82,044
住居	21,464
光熱・水道費	30,566
家具・家事用品	13,109
被服費	13,813
保険医療費	14,090
交通・通信費	57,471
教育	20,567
教養娯楽	31,604
その他消費支出	58,958
非消費支出	90,308
合計	433,993

 

上記は二人以上の一般家計収支ですが、支出合計は433,993円となっています。

非消費支出は90,308円となっていますが、働くのをやめた場合に発生するのは国民年金と国民健康保険料です。

夫婦二人で5万円ほどとなるので、リタイアした場合の合計は約39万円となります。

 

 

しかし、冷静に考えて住居が21,464円というのは違和感があります。

東京であれば家族4人で住むには最低でも15万円は必要でしょう。また、教育費も子供二人いれば10万円はかかります。

 

これらを加味して保守的に見積もった費用は以下となります。

あくまで保守的な水準で、本来住居は20万円を見積もるのが妥当です。

 

内訳	金額
食費	100,000
住居	150,000
光熱・水道費	30,566
家具・家事用品	13,109
被服費	13,813
保険医療費	14,090
交通・通信費	57,471
教育	100,000
教養娯楽	31,604
その他消費支出	58,958
非消費支出	50,000
合計(月間)	619,611円
合計(年間)	7 ,435,332

 

743万円を運用利回り3%で実現するためには約2.5億円が必要になります。

2.5億円あれば資産を減らすことなく完全リタイアが可能になります。取り崩していくことを考えると2億円あれば大丈夫そうですね。

 

つまり1億円では残念ながら完全リタイアをするのは難しいということになります。

さらに追加で1億円増やして2億円を目指そうという話になり、大風呂敷を広げているような感覚になってしまいます。

 

しかし、1億円という資産をすでに持っている人が2億円の資産を目指すことは、実は一般の人に比べたらそこまで難しいことではないのです。

なぜなら「1億円」とは強力な武器だからです。

うまく運用する必要はなく、しっかり運用していくだけで2億円は早期に達成可能な水準です。

 

自分だけが働くフェーズは終了しているのです。資本にも働いてもらい資産形成を加速していきましょう。

金額が大きいのであれば、大人しくレイダリオなどが実施しているオールシーズンズポートフォリオなどで低い利回りを享受するのもありです。

 

しかし、1億円というのは人の感覚にもよりますが、まだまだ安定運用するような水準でもないように個人的には思います。

まだまだ上が目指せる資産水準なのです。

 

当然今の生活費を賄えれば良いという方はハイリターンは目指さなくて良いかもしれません。

しかし、実際に1億円あるのであれば話が違ってきます。

 

資産運用を行うことで、まだみぬ世界に足を踏み入れることができるのです。

自分が見たことのない未知の世界を知る体験ができるステージを目指してみてはいかがでしょうか。

 

30代〜40代はそもそもリタイアを考える時期ではない

これは筆者の考えですが、30代、40代は働けるのであればできるだけフルに働くべきだと思います。

労働は筆者も嫌いですが、資産を増やして自身の家族、一族の繁栄に貢献している点で満足感を得ています。

 

筆者は外資系勤務であることもあり、日本固有の価値観も理解しています。

その上で、例えば米国、中国、シンガポール、香港など先進国の中でも富裕層が集まっている国は家族の繋がりが非常に濃いです。

考え方として、家族連結で資産を増やし、繁栄していくのだという考えがあります。

 

 

日本の場合は、なぜか家族とは疎遠で、田舎から東京へ上京して、そのまま親とも何年も会っていない、といったようなことが普通です。

これは先進国ならではの現象ではありますし、戦争もなく平和であることから、家族を頼らなくても良いという考えに至っているものかと思います。（当然、背景はもっと複雑ですが）

 

今後は子供の教育などは海外に移していく資産家が日本では多いかと思います。

つまり人生の変数が倍々ゲームで増えていくことにもなります。

 

その上で、ファミリーで協力して家族繁栄に向かっていくことは、人生を生きていく中で一つの楽しみであると考えています。

リタイアで質素に暮らすことで、人生を地味にしてしまうのも、筆者は勿体無いと思います。働いて、資産を増やして、次の世代に受け継いでいく。

そのためにも、一番働ける、脂の乗った年齢である30〜40代はフル稼働で働くべきだと思います。

上記は筆者の一意見として捉えていただければと思います。それでは、1億円を運用するにあたりおすすめの先を紹介していきたいと思います。

 

狙える利回り3%〜4%：債券ETF

まず、一番安心というイメージが強い債券についてです。

債券といっても日本の国債はほぼゼロ金利ですし、唯一投資ができる社債であるソフトバンクや楽天グループもリスクの割に低いリターンとなっています。

→ ソフトバンクグループの社債への投資は危険！？個人向け劣後債に潜むリスクを回避し安全に資産形成を行おう！
→ 大評判の楽天グループの個人向け社債は危険？楽天カードマン債やドル建債への投資のリスクを考察。

 

しかし、筆者がおすすめするのは中期債券と長期債券のETFです。

債券ETFは利息だけでなく、金利が下落することでもリターンが得られます。対象となるのは米国債です。

米国の中期国債と米国債の推移は以下の通りとなります。

 

青：中期国債
赤：長期国債

 

長期国債で6%、中期国債で5%程度のリターンとなっています。

安全にいきたいのであれば中期国債に投資ができるETFであるIEFをおすすめします。楽天証券やSBI証券で購入することができます。

 

債券価格というのは金利が上昇すると価格が下落して金利が低下すると価格が上昇します。(次のコラムを参照)

では長期金利の直近までの動きを確認していきたいと思います。以下は米国の10年債の利回りの推移です。

 

 

2020年にパンデミックに対応するためにゼロ金利に引き下げてQEで資金をばらまいた結果、急速なインフレが発生しました。

その結果、インフレを抑制するための金融引き締めを行い金利を上昇させて長期金利も急騰しています。

結果として以下のとおり長期国債に連動するETFであるTLTの価格は以下の通り悲惨な状況になっています。

 

 

来年は景気後退が訪れて金利が再び下落するという観測も出てきていますが、まだ不透明感が強いです。

理由は以下の通り、まだ米国人の資産が大きく、負債が小さいことが挙げられます。

 

 

仮にリセッションしないとなると、CPIも高止まりすることが想定されます。

すると、長期金利も下落しないので今後の見通しも不透明になります。そのため超長期の平均リターンより低い期待リターンは3%-4%としています。

 

コラム：金利と債券価格の関係

金利が下がると債券価格が上昇するという点について理解できない方が多いかと思います。

その点を以下の図を用いて解説します。

 

現在、債券価格が100円で利回りが3%の債券を保有しているとします。

金利が2%に低下すると、現在保有している3%の利回りの債券の価値が上昇して価格が上昇します。

一方、金利が4%に上昇すると現在保有している3%の利回りの債券の価値は相対的に下落します。

 

上記のようなロジックに基づいて感覚とはずれると思いますが、金利と債券価格は逆相関となります。

 

狙える利回り7%〜8%：投資の王様「株式投資」

 

やはり株式投資は王道中の王道であり、私個人としてはこれ以外の投資先は正直考えられません。

当然、米国債利回りが3%を超える水準で景気が加熱しすぎている段階であれば、別のアセットへの投資を考えます。

 

しかし、通常時はやはり株式投資です。長期になればなるほど、株式投資が結局勝ちます。

これは長い、長い歴史が証明してしまっており、今後もこの傾向は続くと思います。

 

 

上記は1802年からの各アセットのリターンです。

株式が平均利回り6.6%、長期国債3.6%、短期国債2.7%、ゴールドが0.7%、USD(現金)が-1.4%・・・。

 

やはりキャッシュは持つものではないですね。

キャッシュがマイナスというのはインフレが歴史的にずっと発生していることを意味します。

 

2020年の年初にレイ・ダリオ氏が「現金はゴミ」という発言しました。あの言葉を思い出します。

上記の図は、株式投資の研究の権威であるジェレミー・シーゲル氏の「株式投資の未来」に掲載されているものです。

 

[著者]
ジェレミー・シーゲル(Jeremy J. Siegel):
ペンシルベニア大学大学院(ウォートン・スクール)教授(金融論)。コロンビア大学卒業、マサチューセッツ工科大学(MIT)で経済学博士号取得。

ウィズダム・ツリー・インベストメンツの上級投資戦略アドバイザー。CNN、CNBC、ウォールストリート・ジャーナル、バロンズ、フィナンシャル・タイムズ等のメディアにもたびたび登場し、市場関係者の注目を集めている。

 

さて本題に話をもどします。株式投資で直近ブームになったのが米国のインデックス投資ですね。

インデックス投資というのは米国版のTOPIXであるS&P500指数のようなインデックスに連動する投信やETFに投資をする指標です。

 

2010年代に高いリターンを実現し、特に2020年から2021年に急上昇したために人々が熱狂しました。

実際、筆者の田舎の投資とは今まで無縁の友人も米国株投資を始めていました。

 

しかし、人々が熱狂する瞬間というのは大抵バブル状態です。日本のバブルもそうでした。誰もが、その商品を買っていけば間違いないと幻想を抱き始めた時が大抵天井なのです。

実際、2022年に入ってから成長減速懸念と、インフレに対応するための金融引き締めに対応して下落してきています。

以下の図をご覧ください。株式市場にはリズムがあります。

2010年代と同じ状況が1990年代に発生しました。

ずっと株式市場は堅調で1998年から2000年に暴騰して、そこから暗黒の10年間が始まりました。

ITバブルが崩壊して立ち直ったと思ったら2008年のリーマンショックが発生。2000年の水準に最終的に戻ったのは2014年になってからでした。

 

そして同じ状況が2012年から2021年に発生しました。2019年まで緩やかにあがり、パンデミック後の金融緩和で米国の株式市場は暴騰しました。

そしてバブルの崩壊的な動きを現在みせています。

 

歴史的にも10年リターンだとマイナスとなることが多々あります。

以下は10年間S&P500指数に投資した場合のリターンを年度毎にプロットしたものです。

 

10年間投資してもマイナスということも多々あるのです。ITバブル崩壊後は株価が元に戻すのに10年以上を要しました。

その間、インデックスファンドを諦めた人も多々いたことでしょう。実はインデックス投資とは精神面で非常に難しい投資なのです。

株価が上昇している時は皆熱狂しますが、下がっている時は諦めてしまうのです。

 

そして、2022年末現在はというと、10年後にマイナスになっている可能性もある局面にいるということです。

FRBの度重なる、歴史上類を見ない利上げにより、株式市場が上昇するはずがない状況となっています（長期金利上昇は株式に逆風、そして急激な利上げは不況を招きます）。

 

今から30年間投資をする覚悟で投資をすれば、インデックスへの投資も報われるかもしれません。

しかし、大切な1億円が5000万円になる可能性もあることを十分覚悟しておく必要があります。

 

 

また、現在日本人が注意しなければいけないのが152円まで進んだ円安の調整です。

当然、米国のインデックスに投資する場合はドル建になります。円で投資できる投資信託も実質ドル建のインデックスに投資しているのでドル円の影響をうけます。

ドル円が上昇すればリターンは向上しますし、ドル円が下落すれば円建のリターンは下落します。

 

 

現在、ドル円は米国の長期金利の上昇の影響を受けて急上昇しました。しかし、現在米長期金利の上昇は一服しています。

更に日銀が金融政策を変更して長期金利の目標を引き上げたことで急速に円高に調整され既に130円台前半の水準となっています。

 

そして、ここから米長期金利の上値は重くなっています。景気後退が意識されるからです。

本格的に景気後退となり長期金利が下落する局面ではドル円は急落するおそれがあります。

これからのインデックス投資の円建リターンはかなり危ういと言わざるを得ません。

 

話を株価の見通しに戻します。

2022年8月26日に米FRB議長のパウエル氏がジャクソンホールで講演をしました。

そこで語られたことが、「成長鈍化などの「痛み」を伴ったとしても、インフレが抑制されるまで「当面」金融引き締めが必要」というものでした。

 

[ジャクソンホール（米ワイオミング州）２６日 ロイター] - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は２６日、成長鈍化などの「痛み」を伴ったとしても、インフレが抑制されるまで「当面」金融引き締めが必要という見解を示した。

パウエル議長は米ワイオミング州ジャクソンホールで開かれた経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）で講演し、「インフレを低下させるために、トレンドを下回る成長が一定期間持続する必要がある公算が大きい。労働市況も軟化する可能性が非常に高い。金利上昇や成長鈍化、労働市場の軟化はインフレを低下させるが、家計や企業に痛みをもたらすだろう」と述べた。

残念ながらインフレ抑制にはこうしたコストが伴うとしつつも、「物価安定の回復失敗はより大きな痛みを意味する」と強調。さらに、痛みが増大しても、ＦＲＢが早期に緩和にシフトすることを想定すべきではないとし、市場で台頭しつつある来年の利下げ予想をけん制した。

インフレ抑制まで金融引き締め必要、「痛み」伴っても＝米ＦＲＢ議長

 

インフレは長引けば長引くほど、国民の生活は厳しくなります。米国の消費が撃沈すると世界恐慌は免れることはできません。

利上げはしばらく続きますし、「利上げ状態」は長引くことが容易に予想できます。株価指数（インデックス）はFRBが利下げに転じない限り、上昇することはありません。

 

現在の状況はリーマンショック時期に非常に似ている動きで、一旦はブルトラップで株式市場は上昇しています。

しかし、これから本格的な下げが来る可能性が高まっています。以下は2008年のリーマンショック時と2022年の株価の推移の比較は以下となります。

 

 

まだまだ出口が見えませんね。

 

相場環境に依拠せず10%の利回りを狙う：欧米の富裕層が注目するヘッジファンド

株式をメインで運用しているヘッジファンドも運用先として非常に優秀です。当然ですが。

ヘッジファンドはプロの投資家であるファンドマネジャーが市場と対峙し、下落相場でも果敢にリターンの獲得を目指す運用形態です。

 

 

 

 

実際、以下の通り株式市場が大きく乱高下しながら上昇しているのに対して、ヘッジファンドは安定して右肩あがりに上昇を実現しています。

ヘッジファンドと聞くとレバレッジを効かせて博打的な投資を行っていると勘違いされがちですが実際には全く反対なのです。

株式市場をハイリスクミドルリターンとするならばヘッジファンドはローリスクハイリターンの投資先なのです。

 

 

株式市場全体の動きに影響を受けることなく安定したリターンを上げていることで欧米の富裕層や機関投資家に絶大な人気を誇っています。

一応、SMBC日興証券の定義を確認します。

 

ヘッジファンドとは、さまざまな取引手法を駆使して市場が上がっても下がっても利益を追求することを目的としたファンドです。ヘッジ（hedge）は直訳すると「避ける」という意味で、相場が下がったときの資産の目減りを避けるといったところから用いられています。

普通の投資信託は、運用方法に制限を設定しており、相場が一方向に動いたときのみ利益が出る仕組みのものがほとんどです。一方ヘッジファンドは、比較的自由な運用が可能で、先物取引や信用取引などを積極的に活用することで相場の上げ下げに関係なく利益を得ます。リスクヘッジしながらも積極的な運用を基本としています。

引用元：https://www.smbcnikko.co.jp/terms/japan/he/J0149.html

 

公募ファンドではなく私募ファンドですので、なかなか一般人の目につくことはなく、紹介ベースでの運用が多いのが特徴です。

最低出資額も日本国内では1000万円と比較的大きいです。

 

運用リターンは年利回り40%など、欧米のルネサンステクノロジーなど有名ヘッジファンドが叩き出しており機関投資家や富裕層からも信頼が厚いです。

以下の運用残高を見ると、リーマンショックの時こそ凹みましたがその後もどんどん預け入れ金額が大きくなっていることがわかります。

 

 

例えば、ヘッジファンドは先ほど説明したリーマンショックやコロナショックでも積極的にリターンを狙い、指数をオーバーパフォームすることを目指します。

利回り10%で1億円を運用するとすると、目標である2億円に届くのはどれくらいの期間がかかるのでしょうか。

 

 

7年から8年で到達することがわかります。ちなみにヘッジファンドに関してはリターンが10%以上と言っても、市場が絶好調の年などによっては30%などもざらにあります。

実際にそれはヘッジファンドの担当者と話をして、詳細を詳しく聞くようにしましょう。

 

ちなみに、月利数%などと言っているようなファンドは疑うことを最優先にしましょう。月利3%などで年利回り毎年40%を超えるような運用をしているファンドはほぼ、９割９分型詐欺である可能性が高いです。

 

不可能な数字だからです。月ベースでマイナスは絶対に出ます。

現実的なリターンをあげているファンドを選ぶようにしましょう。

 

ちなみに筆者が投資しているヘッジファンドはBMキャピタルです。BMキャピタルの特徴は株式相場の下落に強いバリュー株戦略を採用している点です。

ファンドマネジャーは東大卒の一流外資証券出身者であり、バフェットの師匠でもあるベンジャミングレアムの哲学を純粋に実践しています。バリュー株戦略は歴史的に確立された投資手法の一つです。

（BMキャピタルのリターンイメージ）

BMキャピタルは以下の暴落を回避しており、暴落を回避しているからこそ派手なリターンなく平均利回り10％を実現しています。

2015年：チャイナショック
2016年：BREXIT
2018年：世界同時株安でTOPIXが▲17.9%と大きく下落する局面
2020年：コロナショック
2021年末〜2022年：米国株を震源地とした大幅調整

 

以下はBMキャピタルの概要ですが、リアルタイムで情報は得るべきだと筆者も考えていますので、直接ファンドの担当者に話を聞くことをお勧めします。

 

詳しくはコチラ

 

 

1億円を運用するためのおすすめポートフォリオ

最後に安全性を担保にしたポートフォリオを紹介します。基本的に以下です。

 

ヘッジファンド	60%
債券ETF	20%
現金	20%

 

ヘッジファンドと債券ETFの合わせ技で10年程度で安全に2億円を目指す運用になります。

米国の株価が下落して、ドル円が下落した時に米国のインデックスに投資をするために現金を20%分待機させていくことをおすすめします。

 

上記のポートフォリオで安定的に年率7%程度のリターンを確保することが期待できます。

年率7%のリターンがあれば10年程度で2億円の資産を達成することが可能となります。

 

まとめ

1億円という資産について、本当にリタイアできるのいか、2億円が実際は必要ということまで説明しました。

運用先は様々ありますが、やはり下落を回避しながら資産形成ができるヘッジファンドを主体としたポートフォリオを組むことをおすすめします。

 

【2023年・国内和製優良ヘッジファンド】おすすめ投資先ランキング〜リスクを抑え安全・着実に資産を増やせる運用先(投資信託などアクティブファンド含む)を紹介。

老後資金構築、または自身の人生水準を高めるためにも、ある程度の貯金額になってくると「資産運用の必要性」には全ての人が気づくでしょう。 例えば、1000万円程度の貯金を超え始めると、資産の増え方の遅さに ...

続きを見る