1億円以上の資産運用

金融資産1億円で豊かな老後の生活費は賄えるのか?60歳〜65歳以降をゆとりある完全リタイアとするための老後資金構築の必要性を解説する!

2020年8月24日

老後資産は1億円で十分なのか?60歳以降の老後生活を完全なリタイアとするための資産運用の必要性を解説する!

あなたが資産運用を行う理由で最も大きいのが、

老後」に対する不安なのではないでしょうか?

 

果たしていくら貯めれば老後の生活を安穏として暮らせるのか、

ということを考えてしまいますよね。

 

そんな方に向けて、本日は老後の資産はいくら必要なのか?という点を、

  • 老後の必要経費
  • 老後に受給できる年金
  • インフレにより年金が減額される未来

の3つの観点からみていきたいと思います。

 

現在老後の夫婦の1カ月にかかる経費総額は一体いくらなのか?

まずは現時点において老後の生活に必要な金額について、

総務省が発表しているデータをご覧下さい。

 

総務省発表の高齢無職世帯の消費支出

参照:総務省

 

老後の生活でひと月に必要な金額は、

税金等の非消費支出31,842円+消費支出243,864円=253,706円となっています。

 

253,000円という金額は当然全国平均の金額で、東京に住むのであれば当然それ以上の金額が必要になります。

東京で豊かな老後をおくるための生活費を調整したものが以下となります。

 

豊かな老後の生活費

総務省データ 調整データ
食料 60,282 100,000
住居 16,954 150,000
光熱費 19,780 20,000
家具 8,242 10,000
被服費 6,829 10,000
保険医療 14,835 15,000
交通通信 26,373 28,000
教養娯楽 25,196 30,000
交際費 29,435 100,000
その他 27,786 27,000
支出合計(月間) 235,712 490,000
支出合計(年間) 2,828,544 5,880,000

 

上記をみると豊かな老後を生活するためには年間588万円が必要となります。

わかりやすく丸めると年間600万円が必要と考えましょう。

 

田舎であれば基本的には持ち家で既にローンは完済されていることでしょう。

固定資産税が月1.5万円と考えると月間の支出は35.5万円となり、年間生活費は426万円となります。

食費も若干安くなると考えると約400万円が必要となります。

 

得られる収入とは?厚生年金と国民年金で大きく異なる

今までは支出を見てきました。では収入の方はどうなるでしょうか?

老後の主な収入は国民年金と厚生年金で大きく違います。

まずサラリーマンの方が受け取れる平均受給金額は厚生年金は14万6145円となっています。

 

厚生年金の受給金額

参照:厚生労働省

 

一方、国民年金の平均支給額は56,529円となります。

 

国民年金の支給金額

 

つまり、月額支給額と年額支給額は以下の3パターンで以下となります。

月額支給額 年額支給額
共働き世帯 292,290 3,507,480
専業主婦世帯 202,674 2,432,088
自営業(国民年金世帯) 113,058 1,356,696

 

つまり、先ほどの支出と合わせて年額の不足分は以下のように算出されます。

 

年間不足額
都会ver
年間不足額
地方ver
共働き世帯 約年間240万円 約年間50万円
専業主婦世帯 約年間340万円 約年間160万円
自営業(国民年金世帯) 約年間450万円 約年間270万円

 

なかなか都会で国民年金世帯は厳しいですね。

正直、大きな金融資産を保有していないのであれば老後で都会で賃貸をするなら、ある程度地方に移ってスローライフを送った方がよいと思います。

 

平均寿命が延びる可能性を考える〜人生100年時代の到来 〜

2020年時点のデータによると日本の平均寿命は男性で81歳、女性で87歳となっています。

 

2020年時点の平均寿命

 

さらに今の若い世代の方が若いころから衛生的なものを食べています。

尚且つ医療技術も革新を続けていることを考えると、平均寿命が90歳を超えてくるのは時間の問題でしょう。

 

あくまで『平均』であることを考えると、100歳まで生きることは当然想定に入れておいたほうが良いでしょう。

さらに皆さんは健康寿命という言葉を聞いたことがありますでしょうか?

健康寿命というのは健康に過ごせる年齢です。病院で寝たきりになってしまっていたり、何かしらの疾患で病院に通院している状態は健康寿命には入りません。

 

以下は8年前のデータですが、厚生省のデータによると日本人は平均寿命と健康寿命には、

10年程度の大きな差が開いているのです。

 

平均寿命と県境寿命の差

参照:厚生労働省

 

いくら負担率が低いとしても健康寿命が終了してから、平均寿命を迎えるまでの間に医療費が嵩みます。

さらに老人ホームで過ごすとなると、高い金額が発生します。最低2000万円はバッファーとしてみておいた方がよいでしょう。

 

結局豊かな老後生活に必要な金額は?

では結局豊かな老後生活をおくるための安全圏としていくら資産を築けばよいのでしょうか?

先ほどの支出が60歳から100歳の40年間継続して、追加で2000万円を足し合わせたものが以下となります。

<都会ver>

年間不足額 豊かな老後必要資産
共働き世帯 約年間240万円 約1億2000万円
専業主婦世帯 約年間340万円 約1億5500万円
自営業(国民年金世帯) 約年間450万円 約2億円

 

一般的な専業主婦家庭で1億5500万円は必要になってきます。自営業世帯ともなってくると約2億円が必要となります。

あくまで保守的な算出になりますが、老後2000万円では全く足りないことがご理解いただけるかと思います。

因みに地方の場合は以下の算出となります。

<地方ver>

年間不足額 豊かな老後必要資産
共働き世帯 約年間50万円 約4000万円
専業主婦世帯 約年間160万円 約8500万円
自営業(国民年金世帯) 約年間270万円 約1億3000万円

 

迫り来るインフレの脅威

2022年現在世界的なインフレの煽りを受けて日本でもインフレが発生しています。

日本は需要が萎んでいるので基本的に国内要因でインフレは発生しません。

 

インフレとは需給の関係で発生するので、需要が増加することで発生する健全なインフレは残念ながら発生しない状態が30年間続いています。

これは、政府の緊縮政策などが影響しているのですが、ここでは長くなるので省きます。

 

需要面からのインフレは発生しませんが、供給面からのインフレは発生します。コストプッシュインフレと呼ばれる悪性のインフレです。

モノやサービスの価格が上昇することによって発生するインフレです。

国内のみで経済活動が完結するのであればコストプッシュインフレも発生しないのですが、現在はグローバル化が進んでいます。

 

日本もエネルギーや食料などの必需品を世界から輸入してきています。

世界の物価が上昇し、エネルギーや食料の金額が上がると、日本の国内での電力や食料品などの価格が上昇します。

更に現在進行しているように円安が進むことによってもインフレが進行します。2022年9月現在はドル円は145円まで進展していますね。

実際、インフレ率も欧米ほどではないですが3%近い水準まで上昇しています。直近、日常品が高くなっているのを感じますよね。

 

日本のインフレ率の推移

 

思い返せば、ここ30年間日本では可処分所得は低下しているにも関わらず原材料費の高騰などを背景にモノの価格は上昇しています。

私が生まれた1980年代は100円の缶コーヒーが現在は120円しますし、食料品も値上げがなされています。

値上げされていないとしても、量が少なくなるなどしてステレスインフレが発生しています。

 

長い老後生活のことを考えるとインフレ分も加味して資産を形成する必要があるのです。

先ほど専業主婦家庭で豊かな老後生活を送るために1億8000万円が必要と書きましたが、2億円程度は必要と考えておいた方がよいでしょう。

関連:(純)金融資産2億円〜3億円あったらサラリーマンもセミリタイア(FIRE)生活可能?何年暮らせる?投資・運用はまだ必要なのかなどの疑問を一挙に解消

 

老後資金2億円を構築するために必要な考え方とは?

まだタネ銭が少なく2億円という資産が遥か遠くにあるという方であれば、今流行りのインデックス投資でも良いかもしれません。

理由は30年以上の超長期で見た時にインデックスの平均リターンは安定しているからです。

以下は30年間S&P500指数に長期投資した場合の平均年率リターンの推移です。

S&P500指数の30年の平均リターンの推移

最低でも平均年率5%、最高だと平均年率10%のリターンを期待することができます。

5%だと30年後には4倍に、10%だと30年後には17倍になります。

 

超長期ではリターンは安定するのですが、10年単位だと話しは違ってきます。

以下は10年投資した場合の平均リターンの推移です。平均年率がマイナスのケースも頻繁に存在します。

 

S&P500指数の10年平均のリターン

 

平均年率▲4%だと1億円投資したとすると、10年後に6640万円になってしまいます。

50代の方で10年後の老後生活を考えて今まで形成した資産を投資するのは大きなリスクでもあるのです。

そして、残念ながら今後10年はインデックス投資は厳しい可能性が高くなっています。

株式市場には好調な時と軟調な時のリズムがあります。あくまで30年でならすと平均7%ということを忘れてはいけません。

株式市場のリズム

 

先ほどの10年平均リターンのグラフは最後が2008年から2018年になっています。

しかし、リーマンショック後の2010年代は米国中央銀行FRBの金融緩和によりS&P500指数は非常に好調に推移しました。

2012年から2022年のデータは年率10%を超えたクライマックストップのような平均リターンを記録しています。

 

しかし、2022年からの10年間は金融緩和の副作用で大きく下落することが想定されます。

金融引き締めとばら撒きの影響で40年ぶりのインフレが発生しておりFRBはインフレを抑えるために利上げを躍起になっておこなっているからです。

今と同じ水準のインフレが発生していた1970年代はS&P500指数は上昇せず硬直していました。10年経ってマイナスリターンだったわけです。

 

1970年代のS&P500指数のチャート

 

現在、50代の方はインデックス投資はむしろ避けたほうがよいでしょう。

最悪半分になって老後を迎える可能性もあります。

 

やっぱり安全に増やすには債券というのは本当なのか?

インデックス投資がダメなら何に投資をすればよいのか?

やはり債券なのかと考えられた方は多いのではないでしょうか?

しかし、債券は以下3つの理由でおすすめできません。

 

債券がおすすめ出来ない理由

  • 日本国債は利回りが定期預金で論外
  • そもそも社債は殆ど売り出されてないし利回りも低い
  • 海外の債券は為替リスクを負う

 

 

米国債などは3.5%の利回りとなっていますが、あくまでドル建です。

現在日米の金利差に着目され145円まで進展しているドル円ですが、今後米国の景気後退が発生する曲面では円高に引き戻されます。

すると、円建ではマイナスとなっている可能性が十分にあります。為替レートの変動は激しいですからね。

日本は国力が弱くなっているから今後も円安になり続けますという金融機関の窓口の言葉に惑わされないようにしましょう。

 

オルタナティブ投資という選択肢を検討しよう!

株式は今後厳しく、債券はリスクの割にリターンが低い。

このような方の需要の盛り上がりで株や債券とは違う第三の選択肢としてのオルタナティブ投資が勃興しています。

欧米の富裕層や機関投資家はむしろオルタナティブ投資をポートフォリオの主軸として添えています。

 

オルタナティブ投資は主に以下の4つがあります。

 

PEファンド 未公開株に投資をしてIPOか会社売却で利益を得る
ヘッジファンド どのような市場環境でもリターンを狙う絶対収益型ファンド
不動産 不動産市場に投資(ただ、最近は株式市場との連動が強まる
コモディティ 金や原油(株式とは連動しないが価格変動が激しい)

 

主にPEファンドとヘッジファンドがオルタナティブ投資の対象として重宝されています。

以下は年率10%以上の平均リターンを30年以上だしているハーバード大学とイェール大学のポートフォリオです。

ヘッジファンドとPEファンドで70%近くを投資しています。

 

ハーバード大学とイェール大学のポートフォリオ

 

PEファンドについては特にアクセスが難しく現状投資すること自体が難しいので今回は除外します。

そこで注目してほしいのがヘッジファンドです。ヘッジファンドと聞けばリスクの高い金融商品と考えている方も多いと思います。

ただ、大学基金が信頼をおいているような安全な投資先で市場下落局面であっても安定的なリターンを提供しています。

 

ヘッジファンドは下落を抑制しながら市場平均より高いリターン

 

通常の投資信託はインデックスが▲20%でも▲10%で抑えていれば評価されます。

一方、ヘッジファンドは市場の下落局面でもプラスのリターンをだすことが求められているのです。

そのため、株式市場に連動しない投資先として注目されているのです。

 

ヘッジファンドと投資信託

PEファンドとは異なりヘッジファンドは日本人の個人投資家でも投資できるファンドが存在しています。

 

【2022年・国内和製優良ヘッジファンド】おすすめ投資先ランキング〜リスクを抑え安全・着実に資産を増やせる運用先(投資信託などアクティブファンド含む)を紹介。

 

筆者が投資しているヘッジファンド「BMキャピタル」は運用開始後10年間一度も年度ベースでマイナスリターンをださずに年率10%以上の高いリターンをたたきだしています。

BMキャピタルの特徴については以下でまとめています。

BMキャピタルの特徴

 

BMキャピタルについては以下で詳しくお伝えしていますのでご覧いただければと思います。

 

 

 

今回のまとめ

費用の面では寿命の伸長を考えると、

必要な経費は保守的に見積もって2億円となります。

 

老後に必要な経費については何が起こるか分かりませんし、何歳まで生きるかわかりません。

当然出来うる限り保守的に考えたほうが賢明です。

 

当然生活レベルを落とせばなんとかなるかもしれませんが老後くらいは楽しみたいですよね

老後に豊かに暮らすために必要な金額を構築するために必要なのは暴落を回避しながら安定的に資産を構築していくことが重要になってきます。

以下では安全を心がけながら堅実なリターンを出しているファンドを中心にお伝えしていますので参考にしていただければと思います。

最後に

投資

 

>>>個人的おすすめファンドランキング

 

私がファンドを選ぶ際に気をつけていることは、「長期で明確な戦略を実行し」、「確かなリターンをあげている」「経歴、実績共に優秀なファンドマネジャーが運用しているかどうか」、これだけです。

短期間における投資ファンドのハイリターン実績は全て無視しています。真に勝率が高い投資家は長期でみると、ピカピカな運用実績に収束します。

しかし、短期は短期。ただの運である可能性が高く、ファンドの本当の実力を測れるものではありません。

日々の膨大なニュースに翻弄され、株価の上げ下げで感情的に取引してしまう個人投資家が日本には溢れています。

しかし、投資とは自身の得意とする、勝率の高い戦略を見つけ、愚直に実行するだけなのです。これには膨大な作業量(決算読み込み、市場調査など)と強い精神力を必要とします。

このように、本当は投資とはシンプルでつまらないものです。

 

投信やヘッジファンドを選ぶ際は、この投資の考え方、哲学をしっかり持っているファンドマネジャーが在籍するファンドを選びましょう。それだけで大損することはまずありませんし、周囲の人が驚くようなリターンを自身があげていることに気づくはずです。リターンの差とはこの思考、また投資とは何かを知っているかどうかで大きく変わります。

 

勝率の高い投資戦略を愚直に実行しているファンドマネジャーが在籍するファンドを私の目でも選んでいますので、以下の記事も参考にしてみてください。

 

 

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