【ブログ更新】貯金5000万円あったら投資はいらないって本当！？金融資産が準富裕層を超えたらセミリタイア (FIRE)して何年暮らせる？

 

「5000万円」といえば準富裕層の仲間入りとなる水準です。リタイアを意識される方も多い水準かと思います。

普通にサラリーマンをされている方なら子供の養育費にお金がかかり退職金を含めてなんとか達成できる水準。

他には遺産相続によって、またはご不幸による保険金など突発的なことで5000万円の資産額となった方もいらっしゃるでしょう。

 

本日は5000万円という資産がある方、または見えてきている方に向けて以下の点を中心としてお伝えしていきたいと思います。

 

 

貯金5000万円を保有する世帯は全体の何割？

5000万円は一般的に準富裕層と言われる階層です。まわりを見渡してもなかなか資産5000万円以上の方はいらっしゃらないのではないでしょうか？

では実際に、どれだけの世帯が金融資産5000万円を保有しているか野村総研のデータを見てみましょう。

以下は各世帯の資産分布ですが、全5400万世帯のうち準富裕層以上は約473万世帯となっています。全体の約8%ですね。

 

 

上記はあくまで全世代における比率です。高齢世帯に資産が偏っていることは容易に想像できますから勤労世帯では全体の数%ということが想定されます。

実際金融庁のデータでも4000万円以上の資産を保有しているのは殆どが50代以降となっています。

 

また、総務省のデータもお伝えします。

総務省の調査によると4000万円以上の貯蓄額を誇る世帯は全体の10%程度となっています。

5000万円の貯蓄額を保有している世帯は全体の5%程度といったところでしょうか。

 

資産5000万円あったら何年生活することができる？

まずは5000万円で何年暮らすことができるのかという点を見ていきたいと思います。

参考するデータは総務省の「家計調査報告」です。以下は勤労世帯の平均的な家計支出です。

 

 

しかし、上記は明らかに実態とは掛け離れている項目が何個からあります。

以下は都会に住んでいる場合に見込まれる支出です。実際に東京に住んでいる筆者の肌感ベースですので大きく外れていないと思います。

 

 

月間73万円となると年間870万円となります。基本的には共働きとなっている理由が分かりますね。

5000万円だと6年間しか生活できませんね。

筆者は田舎出身なので田舎ベースで置き直すと以下となります。子供は同じく2人の前提です。

 

 

月間48.3万円なので年間580万円となります。それでも9年間しか生活することができません。

 

コラム：準富裕層になったら何ができる？金融資産5000万円以上の人達の日常とは？

少し息抜きに入ります。5000万円あったら何ができるのでしょうか？（筆者の資産がまさにこのレンジなのですが）

2000万円あれば何ができるのかも以前考えてみましたが今回も色々調べてみました。

 

貯金2000万円あったら何年暮らせる？何で運用すべき？資産2500、5000万円への近道は株やヘッジファンドを主体としたポートフォリオ！不労所得を目指そう。

 

とりあえずフェラーリはサクッと買えそうでした。

 

 

憧れのフェラーリも、5000万円を使っていいと言われると、不思議と安く感じてしまいます。

5000万円の威力が実感できます。

 

では次にどんな家に住めるのか。トップ芸能人が住んでいるとされるラトゥール代官山の家賃をみてみました。

最も高い部屋で月額約531万円。8ヶ月程度は住めそうですね。1年は無理でした。

 

 

 

不動産経済研究所の調査によると、家賃が最も高い部屋があるのは「ラ・トゥール代官山」（渋谷区）で、月額531万円であることが分かった。ちなみにサラリーマンの平均年収は約406万円（関連記事）。この物件はサラリーマンの平均年収では1カ月も住めないことになる。2位以下は「六本木ヒルズレジデンス」（港区、同450万円）、「元麻布ツインズ」（港区、同330万円）、「城山トラストコート」（港区、同310万7000円）、「麻布第一マンションズ」（港区、同280万円）と続いた。

出所：家賃531万円のマンションって、どんな間取り？ (1/2)

 

ラトゥール代官山に住めるレベルの人たちの収入は、家賃の1/3程度が相場と考えると1500万円/月以上を稼いでるのでしょうね。

年収は少なくとも2億円程度必要になりそうです。全くの別世界ですね。資産5000万円では厳しいので、さらなる資産アップが必要になります。

正直5000万円もの資産を使ってしまうのはもったいないですね。

 

リタイアやセミリタイア(FIRE)の可能性を検証！

では本題に戻していきたいと思います。

5000万円で配当金生活？リタイアはできる？

サラリーマンの方で「リタイア」については皆さんすぐイメージがつくと思います。

リタイアとは労働をやめて築いた資産並びにそこから得られる運用で生活することを意味します。

5000万円を10%で運用することが出来れば、毎年500万円の運用益を確保することが出来ます。

 

確かに毎年500万円の運用が確定的に得ることができるのであれば節約生活を行うことにより、なんとかリタイアが可能となるでしょう。

しかし、確実に10%を確保するのは至難の業というより不可能に近いです。

平均して10%程度の運用を出すことは可能ですが、毎年10%を出し続けるのは投資界の巨人でさえ難しいのです。

 

あのウォーレンバフェットでさえも、リーマンショックの時のよおにマイナスの運用成績をだす年もあるのです。

仮に10%の運用をだそうとした結果、▲10%の運用結果となった場合には元本が4500万円に毀損し、より運用益のみで生活するのが難しくなっていきます。

 

株式の値上がり益(=キャピタルゲイン)ではなく、配当によって安定収益を賄おうとした場合も考えてみましょう。

インカムゲイン(=配当益)を狙おうと高配当銘柄に投資をしたとしても、複数銘柄に分散投資をしても現在の日本株や米国株では平均5%のポートフォリオが関の山です。

 

結果的に得られる配当益は250万円程度となります。先ほどの結果からも分かる通り、とても生活できる水準ではありませんね。

世の中が不況になれば企業業績が悪くなり配当金が減少し更に少なくなることもあるのです。

5000万円の資産を糧に仕事を完全にリタイアしてしまうのは、非常に危険な選択肢であると言わざるを得ないでしょう。

 

5000万円で配当金生活？セミリタイアはできる？

では、5000万円でセミリタイアをすることは可能なのかという点について考察しましょう。

セミリタイアというのは現在の本業を辞めて労働体系をかえて賃金は少なくなるものの余裕をもった仕事をしながら、

投資による運用利益と組み合わせて生活していくことを指します。

 

5000万円を高配当銘柄とリートを組み合わせて5%程度の配当を確保し250万円の配当金を確保することが出来ます。

労働することにより500万円程度を稼ぐことが出来れば十分に生活していくことが出来ます。

ただ、軽く働いて500万円というとセミリタイアというレベルではないですよね。

 

また早期退職を用いることにより50歳を迎えたあたりで退職することにより、通常の退職金よりも高い金額を見込むことが出来ます。

企業によっては2000万円程度を貰うことが出来るので、元本が7000万円になれば更に楽にセミリタイアを行うことが可能になります。

 

5%のインカムゲインを確保すれば350万円の収入を得ることが出来ますからね。

ここまでくればセミリタイアも現実的な水準となってきますよね。

 

安全な老後資産を構築するにはやっぱり5000万円を複利運用で増加させるべき

老後余裕をもった生活を送る為には1億4000万円が必要になります。（計算根拠はまた別途）

→ 老後資産は1億円で十分なのか？60歳以降の老後生活を完全なリタイアとするための資産運用の必要性を解説する！

 

5000万円ではやはり心もとなく、得られた利益を生活費に回すのではなく、運用によって出来うる限り増やしておいた方がいいと言えるでしょう。

 

株式の配当やリートの分配金といったインカムゲインは、毎年お金が入ってくるので一見お得のように考えられがちです。

しかし、本当に大きな収益を獲得するのであればインカムゲインを再投資して運用する方が合理的なのです。

 

 

配当金を再投資した方が５年でも130万円ほどの差がでてくるのです。利回りが10%で20年ともなれば、その差は飛躍的に増加していくこととなります。

つまり、毎年の利益をお金として使用するよりも、更に投資に回した方が、雪だるま式に資産を増加させることが出来るのです。

ここからはこの複利の効果を獲得しながら、運用で結果を出していくにあたりおすすめの投資先を紹介します。

 

投資先①：米国の市場平均に連動するETF（期待リターン8%）

米国の市場平均であるS&P平均の1871年から2017年の年平均利回りは7%程度となっています。

 

以下のように一貫して右肩上がりで上昇しています。左の縦軸のメモリが等間隔でないことら如何に順調に株価が順調に上昇していっているかが見て取れます。

縦軸が対数軸なので分かりづらいですが、直近は下落に転じています。

 

 

株価の上昇は企業の利益が上昇していることに裏付けされており、世界最強の先進国である米国が常にイノベーションを起こして世界を索引してきた歴史を物語っています。

米国の指数S&P500に投資を行うのであれば、ETF(Exchange Traded Fund)がおすすめできます。

 

ETFは投資信託と個別株の両方の性質をもっており、投資信託のように多くの銘柄を組成したファンドを株式市場が開場している間であればいつでも取引できるというのがETFの特徴です。

VTIといわれるバンガード社が組成しているETFは米国株式市場全体に連動することを目指したETFです。

年率手数料はわずか0.03%のETFで楽天証券やSBI証券で簡単に購入することが出来ます。

 

世界最強通貨米ドルを保有しながら6%～7%程度のリターンを狙うことができます。

ただ、注意する必要があります。上記のリターンはあくまで超長期の平均リターンです。直近30年の推移をご覧ください。

株価上昇期と停滞期を繰り返して上昇していっています。

1990年からのITバブルで急騰したあとにバブル崩壊とリーマンショックで暗黒の2000年代を経験しました。

 

2010年代から2021年までは金融緩和によって急激に上昇しましたが、2021年後半から高いインフレが発生して中央銀行が引き締めに転じています。

今までのカンフル剤で上昇してきた相場は天井を迎えており2022年に入ってから下落に転じています。

今後はしばらく厳しい展開となることが想定されます。

 

更に為替レートも気に掛ける必要があります。

あくまでドル建の資産に投資をするのでドル円が上昇すればリターンは増加しますが、反対にドル円が下落すればリターンは下落します。

因みにS&P500指数などに連動する日本円建で投資ができるeMAXIS Slim米国株式や楽天VTIなどの投資信託も同様です。

一見すると円建の投資に見えますが、円をドルに変えて米国株指数に連動するように投資を行なっているので実質的にドル建投資となっています。

 

気になるドル円レートですが現在145円近辺まで空前絶後の円安が進展しています。

これは日米の金利差に注目して投機筋がドル円を購入していることが原因です。

米国がインフレに対応するために金利を引き上げている反面、日銀が金融緩和を継続しているので金利差が開き続けているのです。

 

しかし、米国の景況感指数は既に下落に転じています。景気が悪化すれば米金利も下落して日米金利差は縮小しドル円も下落します。

ドル円が下落するとインデックスのリターンも悪くなるので警戒が必要です。現時点から投資するのはオッズが悪いといえるでしょう。

 

投資先②：日本株バリューファンドに1000万円（期待リターン10%以上）

残りの1000万円は日本株で安定的なパフォーマンスを出し続けているBMキャピタルへの投資です。

 

 

BMキャピタルはバフェットの先生であるベンジャミン・グレアム氏の投資手法を実行しています。

安全性を重視し下落リスクを極小におさえながらも年率10%程度の利回りを期待できる、攻守ともに備えた期待できるファンドです。

実際過去10年以上の運用でマイナスの運用成績を半年ベースで出したことはありません。

 

安全且つ着実に日本円建ての資産を増やしたいという方にとっては非常におすすめできる投資先になります。

BMキャピタルはプライベートファンドなのですが投資信託と異なり、どのような市況環境でも利益を追求する絶対利益追求型のファンドとなります。

 

【証券アナリストブログ】やめたほうがいい！？投資信託で失敗して地獄をみる人が多い理由を解説！

 

市況を言い訳にせず顧客資産を如何に資産を増やしていくかということを重点に添えて運用を行っており実際に結果を出している点が非常に評価できる点です。

実際歴史的にもヘッジファンドは以下の通り市場の下落を抑制したり、リターンをあげながら右肩上がりに上昇しています。

 

 

自分で運用を行う自信がないという方は、上記二つのような敏腕マネージャー、つまり、正真正銘のプロに運用を任せて運用手法を学びながら資産を構築していくのが良いでしょう。

米国ETFは期待リターンが8％とこれは高いですが、私が預けているBMキャピタルは10%を上回る成績を期待できます。

以下の通り筆者もBMキャピタルの特徴は列挙していますが、より詳しい内容はファンド担当者に直接聞くのが一番です。

 

 

 

詳しく知りたい方はこちらもご覧ください。

ヘッジファンドはほかにもありますので、こちらの記事も参考にしてください。

 

【2022年・国内和製優良ヘッジファンド】おすすめ投資先ランキング〜リスクを抑え安全・着実に資産を増やせる運用先(投資信託などアクティブファンド含む)を紹介。

 

 

まとめ

今回のポイントを纏めると以下となります。

 

 

準富裕層（資産5000万円以上）になったら貯金を元手にリタイア（FIRE）は可能？老後に備えた資産運用を行おう！

 

資産5000万円が見えてくる条件とは！？サラリーマンが精神的余裕が持つべく準富裕層へ向けた資産運用法を解説！

以上