【ブログ更新】投資信託はおすすめしない？質の低い投信選びに失敗して大損して地獄を見ないためにその問題点やリスクを解説。

資産運用の初心者がまず最初に投資先とする「投資信託」。

銀行の窓口や証券会社の営業員からしきりに営業を受けたという方もいらっしゃるのではないでしょうか。

 

しかし、当の投資信託を組成する会社、販売する銀行や証券会社の営業員は、実はほとんどの場合、自らの資金を投資信託に投入しておりません。

今日は、金融のプロである彼らが何を考え、どのように運用しているのか？

また、なぜ自分の販売している投資信託を信じていないのかという点について書いていきたいと思います。

 

個人（初心者）に人気の投資信託とは？

最近の株式市場が堅調に推移していることもあり、個人の皆さんも重い腰をあげ投資に手を出し始めた方が多いのではないでしょうか。

筆者の両親や祖母もそうなのですが、株式に関して全く分からず、とりあえず銀行や証券会社の営業員のすすめに従って投資信託を購入したという方も大勢いたと思います。

非常に危険ですね。

 

実際投資信託の運用総額は以下のように大きく膨らんできています。現在270兆円といったところでしょうか。2020年12末現在で5913本もの投資信託が運用されています。

 

 

名前がUSリートブラジル建てトリプルエンジンといったものや、米国ハイイールド債トルコリラ建といったような小難しい名前の投資信託を購入することにより、

立派に投資の世界に入っているかのような気持ちになるのも頷けます。

 

このように個人に人気のテーマ型の投資信託を組成した結果、資産価格が下落してしまった例として、以下のファンドについて分析しておりますので参考にしてみて下さい。

 

 

その他：投資信託の選び方・個別商品分析

 

 

金融業界の人は投資信託を買っているのか？

上記で見てきたように、個人にとっては身近さが増している投資信託。

筆者の東大時代の同期で外資金融や国内の大手銀行や証券で働いている、いわゆる金融のプロといった人たちは、巷で販売されている投資信託では自分の資産を運用していません。

 

また投資信託を販売している販売員だけではなく、投資信託を組成する信託銀行やアセットマネジメント会社に勤めている私の大学時代の同期も投資信託を購入していません。

彼らは実際に投資信託を組成し、個人のお客さんに販売しながら自身では別の運用先で運用を行っているのです。（もしくは社内ルールで自分で株を買ったことがない人もいるのが現実です）

 

では何故、彼らが投資信託を自身の資金の運用先として選択していないのか、彼らがどのような運用を行っているかについて書いていきたいと思います。

 

 

投資信託の落とし穴①：手数料だけをみて選んでないか？

投資信託の手数料は、購入時の購入手数料が1％から3%、毎年預入額に定率で発生する信託手数料が1.0%~2.0%、解約手数料が0.5%程発生します。

中には、購入時に手数料が発生しないノーロード型と呼ばれるような投資信託も御座います。

 

捉え方にもよると思いますが、安い！と思われた方もいらっしゃるのではないでしょうか。

然し、投資商品を選ぶときに本質的に大切なのは、手数料なのでしょうか？

 

例えば貴方がサッカーの監督だったとします。

• 年間30ゴールをあげる伝説的なメッシのようなストライカーが５億円
• 年間2ゴールしかあげない二線級、三線級のようなストライカーが1億円

でマーケットに出ていた場合、監督の貴方は20億の資金枠があったとしたらどちらを選びますか？

当然、30ゴールをあげるストライカーを雇うと思います。

 

素晴らしいパフォーマンスをあげるのであれば、支払う報酬は全く問題ではないものなのです。

実際その選手のおかげで観客も入り、グッズも売れて実入りも多くなりますので。

 

つまり重要なのは支払う手数料の部分ではなく、その投資信託がいくらの運用利回りをあげることが出来るかという点になります。

 

 

投資信託の落とし穴②：運用結果はどうなのか？（アクティブファンドはインデックスファンドに負ける）

先程、重要なのは手数料ではなく運用結果だということを申し上げました。

では、投資信託の運用利回りはどうなっているでしょうか？

 

先程サッカー選手の例と同じく、投資の世界でもやはり報酬が安い商品のパフォーマンスは悪いのが当たり前です。

 

そもそもなぜ報酬が安いのかという点なのですが、投資信託の設定会社はテーマをいくつも設定して、何十本、何百本という投資信託を設定しています。

その為、一つずつの手数料が少なくても、トータルすれば大きな手数料が入ってくるという仕組みになっています。

 

しかし、膨大な投資信託を設定しているということは、つまるところ1つの投資信託にかけれる労力はかなり少なく真剣に運用できないという事態となります。

結果的に、多くの投資信託は、目論見書に記載された分野の投資商品の中で機械的に銘柄を選んで投資するだけということになります。

 

要は、たとえばアメリカの高い配当利回りの株に投資する投資信託があるとすると、このような高配当株を機械的にソースして投資をしていけばいいわけです。

その投資する企業の企業価値があがり、株価自体も上昇していくかどうかについては確りと考慮されていないのです。

 

誰でも組成できてしまう新興国投信・ETF

他にはBRICS諸国への投資を謳っている投資信託では、BRICSの株価に連動するETFを機械的に組み合わせて組成すれば、それだけで商品の組成が完了するということになります。

お金と人のリソースさえあれば筆者でも組成できます。何の専門性も必要ないのです。専門性をあるかの如く、海外現地のパートナーにお金を払って名前を借りるだけでもいい気がします。

そして、損失が発生したらそれはカントリーリスクだとか、なんとでも言えます。

 

繰り返しになりますが、重要なのは、一つあたりの投資信託にかける手間を省くと、最終的に目論見書で決められた投資分野に機械的に投資を行うという手法になってしまうという点です。

 

つまり上の例でいけば、アメリカの高配当銘柄が全体的に軟調な地合いでも、高配当銘柄を目論見書記載の通りに買わなければいけません。

新興国株の投資信託であれば、チャイナショックのように新興国が軟調な地合いでも目論見書で謳っている以上、新興国の株を買わなければいけないのです。

 

リターンの高い投信購入を検討する場合の注意点

確かに投資分野が大当たりして、短期的に年間50%や100%のような利回りを出す可能性もあります。

しかし、それは投資分野にたまたま追い風が吹いただけであり、継続して上昇していく保証などありませんし、ずっと好調の分野などありません。

 

米国の成長株ファンドであるARKなんかは、2020年の異次元金融相場で投信とは思えないリターンを獲得しました。しかし、緩和が終わった途端に利益を全て吐き出してしまいました。短期間のリターンを見てファンドを選んでしまうと大変なことになります。

 

 

 

日本の投資信託のパフォーマンスが悪い理由

また投資信託のファンドマネージャーについても触れておきます。リターンを出しようがない仕組みです。

 

投信のファンドマネジャーは所謂サラリーマンです。筆者もサラリーマンなのでよく分かりますが、サラリーマンの顧客は上司です。つまり投信の場合も出資者が顧客ではありません。

上司に怒られない、というと陳腐ですが、ファンドマネジャーという役職を奪われないように立ち回ることが仕事です。

 

つまり、競合ファンドと差がなければ自分はクビになりませんし、給料も減りません。そして、そのようなファンドマネジャーが取る行動は、「インデックスファンドを買う」です。

最初から手数料の安いインデックスファンドを買っておいた方がましですね。中途半端なインデックスの組み入れをしてしまうので、アクティブファンドなのにインデックスファンドに負けてしまうのが実態です。

 

国内の公募投信約6000本のうち、2022年3月末に現存し、02年4月からの20年間で4年以上の運用実績がある国内株のアクティブ型投信444本を金融庁が統計的に分析した。それによると、8割強の商品のリターンが信託報酬の控除後ベースで、パッシブ型と比べてプラスでもマイナスでもなかった。運用成果がコストに相殺されており、販売手数料も考えれば投資家が受け取るリターンはさらに低下することを示す。

不振のアクティブ投信、8割が大手の商品　金融庁が監視

アクティブ運用型とパッシブ運用型の投資信託のどちらが優れているのか徹底比較！インデックス投資は本当に最強なのか？

 

 

投資信託の落とし穴③：日本の投資信託の本質

日米の投信パフォーマンスの比較（手数料も考慮）

投資信託がだいぶ前から浸透している、金融先進国である米国の投資信託と、日本の売れ筋の投資信託の比較を以下ご覧ください。

 

【日本の投資信託】

 

 

【米国の投資信託】

 

 

 

米国に比べて、手数料は高く、更に運用収益つまりパフォーマンスが圧倒的に悪いことが分かると思います。

これについて金融庁の森長官、つまり日本の金融界のドンも懸念を示しています。以下森長官の話を抜粋します。

 

高齢化が進む中、投資信託は、国民が今ある貯蓄を増やしていく上で非常に重要な商品だ。だが日本では（その時々の流行に合わせた）テーマ型の投信が作られ、２、３年もたつと（買いかえられて）資産残高が半分になるものが多い。しかも売れている投信の多くは販売手数料が３％超と他国と比べて高い。販売会社がどうやって顧客の資産を増やすかに重きを置けば、もう少し違った商品組成と販売のやり方があるのではないか

(参照：毎日新聞)

 

「日本の投信運用会社の多くは販売会社等の系列会社となっています。投信の運用資産額でみると、実に82％が、販売会社系列の運用会社により組成・運用されています。系列の投信運用会社は、販売会社のために、売れやすくかつ手数料を稼ぎやすい商品を作っているのではないかと思います。
これまでの売れ筋商品の例をみても、ダブルデッカー等のテーマ型で複雑な投信が多く、長期保有に適さないものがほとんどです。こうした投信は、自ずと売買の回転率が高くなり、そのたびに販売手数料が金融機関に入る仕組みになっています。」
（参照：金融庁HP)

 

つまり、日本の投資信託は手数料が高くとれるキャッチーで小難しい名前の商品を組む傾向にあるが、二年三年もすると半額以下の価値になり解散するということが相次いでおり、資産運用の先として懸念を持っているということを言っています。

 

米国では株価連動や債権指数連動といったパッシブ運用といわれる投資信託が主流です。これらは指数に組み入れられている銘柄を機械的に購入するだけなので手数料が安く設定されます。

 

一方、日本ではバリュー株やグロース株、米国のリートを高金利通貨で運用したりして、若干手を加えることで、米国に比べて大きな手数料を聴取しているのです。

しかし、設定している投資信託は何十、何百にも及び、設定したテーマに対して一つ一つ精密に銘柄を分析することは出来ません。

 

機械的にソートを掛けて銘柄を抽出し、ポートフォリオの構成銘柄を選定しているのです。

 

 

その為、芳しい成績を上げることも出来ず、淘汰されていくということを繰り返しております。

結果的に手数料も米国に対して高く、運用利回りも悪いという悲惨な状況となっているのが日本の投資信託の現状です。

 

運用メモ：インデックス投資も今はおすすめしない

米国のインデックスファンドは大ブームになっていましたが、分かりやすくブーム直後に沈んでいきました。年初来20％のマイナスですが、まだまだ米国FRBの利上げは続いており、さらにインフレは止まっていません。

 

 

なぜインフレ率がここまで高止まっているかというと、1980年代から続いた異次元な金融緩和の結果です。とうとうドーピングに限界が来ました。この話を続けると一つの記事でも収まり切らない背景がありますので、ここでは割愛します。

 

 

しかし、この長年続いた緩和の上にあったのが、インデックス投資のリターンなのです。インデックス投資家だけではなく、Forbsの長者番付で上位にいるのは米国の起業家ばかりです。

 

2021年のフォーブスの世界長者番付を見てみましょう。黄色がアメリカの富豪です。

 

ひどい有様です。米国の株式はとことんFRBが上昇させ続けた結果、ほとんどが米国の起業家が富を独占する結果になりました。

米国は緩和で株式市場のみ繁栄させ、世帯所得の増加には失敗しており、資本家をお金持ちにしただけでした。今はこの失態を反省すべき時にあります。

　　米経済が成長してきた秘訣（ひけつ）は人口の大幅な増加、つまり労働力の力強い伸びにあった。労働者が多ければ国内総生産（ＧＤＰ）も増えるという単純な理屈だ。しかし今ではあらゆる分野で労働力が不足している。特に科学者やエンジニア、医者の不足は気がかりだ。アメリカンドリームの定義は、すべての世代が親の世代より豊かになることだと考えている。だがこの30年から40年間、世帯所得の中央値はインフレ調整ベースで増えていない。

次の危機は何か：ゴールドマンのレジェンドや仮想通貨のスターが警戒

 

そして、今株式市場はそのツケを払っています。インデックスファンドが今後も米国が同じように緩和を続けるのであれば、まだまだチャンスがあるかもしれません。

しかし、米国は今利上げを行なっており、米国景気も不況に向かっています。

 

そんな時期に無思考にインデックスファンドを購入し続ける、知識のない投資家を見るとため息が止まりません。投資とは、市場環境、世界経済に順応して、創造力、想像力でリターンを生み出すものです。

 

無思考でリターンが手に入るのであれば、それはとても運が良かったということでしょう。過去にインデックスファンドを購入した人々は、リターンを手にしましたが、それはたまたまFRBが異次元な金融緩和を続けたからです。

今後はわかりません。筆者は堅実な、着実な投資先に資金を投入し続けます。

 

 

投資信託の落とし穴④：毎月分配型投資信託

街の宣伝でも、よく見かける毎月分配型投資信託。私の祖母も毎月お小遣いが貰えるかろと買ってしまっていました。

この毎月分配型投資信託は大きな落とし穴があります。金利であれば、お金を貸している対価として新たに発生した価値として報酬である金利が発生します。

然し、この分配金は預け入れた資産の中から分配金が支払われているのです。

 

仮に1万円を毎月分配型投資信託に預けて月間運用利回りが1%であったとします。

このような投資信託で毎月200円の分配金が発生するとすると、分配金を200円貰える代わりに投資元本は以下のように減少します。

10,000円× 1.01 ー 200円 = 9900円

最終的には分配金で＋200円、元本で▲100円、合計で＋100円となります。

 

結局月間利回りの1%を受け取っていることと何も変わらないにも関わらず、毎月分配金を貰えて得した気分になってしまうという方も多いと思います。

然し話はこれだけではすみません、では二か月目の運用利回りが2%でた場合、一カ月目に分配した場合と、分配しなかった場合でトータル損益はどうなるでしょうか。

 

 

如何でしょうか、結局分配しない方が利益の金額が大きくなることが分かります。

運用利回りが期待できるのであれば、元本が大きいままの方がよいのです。

金融業界で働いているプロは当然このからくりにきずいていますし、当然組成する側もこの仕組みは熟知しています。

 

ではなぜ、この仕組みを知りながら、このような商品が売り出されてしまうのでしょうか？

それは商品提供者側の理論です。

リターンが高い商品を作るより、消費者にとってキャッチーで一般の個人顧客が好きそうなテーマで商品を組成する方が、より多く販売でき手数料収入が多く稼げるという一点に尽きます。

 

特にコツコツがすきな日本人の気質上このような、商品は受け入れられやすく、合理的ではないと分かっていても、売れるという理由でこのような商品を販売しているのです。

→ 危ない？悪くない？不労所得生活を実現できると噂の「毎月分配型」投資信託は最強なのだろうか。メリット・デメリットを列挙しわかりやすく解説

 

実際欧米ではこのような形態の投資信託はみかけません。

 

 

金融業界のプロは、どのように自らの資産を運用しているのか？

筆者は東京大学のゼミが金融工学専攻でした。

その為、外資金融や投資信託を組成するファンドマネージャー、国内大手金融機関へ進路を進めた友人が多くいます。

金融業界の一線で活躍している管理人の同期はどのように自己資金を運用しているのでしょうか？

 

まず当然彼らは金融に関する造詣が深いので、自己運用を行っていると思われると思うのですが金融業界で勤めている彼らは会社の規定により個別株の運用が禁止されています。

その為、自己資金を運用するとなった際には、自動的にファンドという形で他者に運用を任せるという選択肢しかありません。

然し、上記で述べてきた理由により投資信託に手を出している人はほとんどいません。彼らが委託先に選んでいるものの中で人気なのはヘッジファンドといった、プライベートファンドです。

→ ヘッジファンドと投資信託の違いをわかりやすく解説！両者のメリットとデメリットを比較しながら検証する。

 

これらの投資先は一般的にはアクセスの難しさが課題ですが、金融業界で働いているからこそ公の目には留まらない私募ファンドに辿り着くことが出来るのです。

また彼らの場合、同僚が独立してファンドを立ち上げたり、大学時代の同期がファンドを立ち上げて運用を任せるというパターンも結構あります。

 

自分の知っている優秀なやつが立ち上げたファンドということで、安心して任せることが出来ます。

実際、私が預けている国内のヘッジファンドについても、元々は大学の株式投資サークルで優秀な成績を残していた先輩がファンドマネージャーです。

 

ヘッジファンドは投資信託のように手数料ビジネスではなく、

あくまでもどのような環境でも収益を追求した運用を行い精密にひとつずつ銘柄を分析して投資をおこなっております。

 

その為、何個もファンドを持ち力を分散させるのではなく、一つ又は多くて二つのファンドの運用を真剣に行っています。

更に、ヘッジファンドのメンバーは自己資金もファンドに投下しており、まさに運命托生ということで運用における真剣さも投資信託とは異なります。

 

自分も投資しているということは、自身をもって質の高い金融商品であるということを宣言していることに等しいのです。

また投資信託のように、一つ一つのファンドは運用手法、運用哲学はあるものの目論見書に縛られません。

その時々の相場によって柔軟にポートフォリオを組み替えることが出来る為、ファンドマネージャーが辣腕をふるうことが出来ます。

ヘッジファンドは私募なので、なかなか自分自身の力で辿り着くことは出来ない場合もありますので興味のある方は、以下の管理人おすすめファンドランキングを参考にしてみて下さい。

 

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