「毎月分配型」の投資信託といえば、長らく日本で大流行している投資信託です。
毎月分配型投資信託の中には、
リート投信でもおなじみのゼウス投信のように15%の年率配当利回りや、
12%程度のフィデリティ・US・リート・ファンドBなど高配当の利回りを分配し、人気を博している商品が存在しています。
本日は人気を博している毎月分配型投資信託は魅力的な投資信託なのか？毎月分配型の仕組みからメリットとデメリットを分析して紐解いていきたいと思います。
毎月分配型投資信託の仕組み
それでは毎月分配型投資信託とはどのような投資信託なのか？
どのような仕組みで分配金が支払われるのかを見ていきましょう。
配当金は投資信託の中の以下の①～④の中から支払われます。
①：配当等収益(投資信託が投資している対象からの配当収益です)
②：有価証券売却・評価益 (投資信託が保有する株・債券・リート等投資対象の売却・評価益です)
③：分配準備積立金 (分配する為の準備金として蓄えている準備金です)
④：収益調整金 (その他と考えていただけば結構です)
A：期中の収益から分配金が支払われる場合
まずは健全な期中の収益から分配金が支払われる場合について図を用いて説明していきます。
基準価格が10,500円の投資信託があり、分配金の準備金として500円を用意していたとします。
一年後に運用益が発生して10,600円に100円増加したとします。
このような状況で100円だけ分配を行った場合は元本は何も毀損せず、③の分配準備金にも手を付ける必要がないのです。
B：期中の収益分以上に分配金が支払われる場合
次に期中収益より分配金の方が多いという場合について見ていきます。
同じく10,500円の投資信託で1年間の利益が50円に対して100円の分配金をだしていしまうと、
結果的に基準価格は10,500円から10,450円に下落してしまいます。
③分配準備金500円のうち50円を払い出す結果になってしまいます。
さらに、②投資信託が保有した株式・リート・債券等の価格の下落で基準価格が下落してしまった場合です。
①保有している株式・リート・債券からの分配金20円分を加味しても、基準価格が下落して10,500円⇒10,400円になった場合は更に悲惨です。
10,400円から100円の分配金を出した場合、配当金収益20円分に加えて、分配金準備金の80円を取り崩して基準価格が10,300円に下落することになります。
今まで分析してきたゼウス投信やフィデリティ・US・リート・ファンドもこの括りになります。
収益以上の分配を出してしまっているのですね。
{Beak} 毎月分配型投資信託は日本特有の仕組み-金融先進国米国には存在しない?-
毎月分配型投資信託は実は日本特有の仕組みです。
金融庁の調査によると売れ筋の投資信託の90%近くが毎月分配型投資信託であることがわかります。
実際以下の日本の売れ筋投資信託上位10銘柄のうちは7銘柄は毎月分配型投資信託となっています。
以下金融庁のデータなのですが、わかりにくいのですが×が毎月分配型の投資信託です。
一方、米国の毎月分配型の投資信託の比率は日本とは対照的に0となっています。
何故金融先進国である米国において毎月分配型投資信託が設定されていないのか、という点について詳しく見ていきたいと思います。
毎月分配型投資信託のメリット
毎月分配型のメリットは、毎月お小遣い感覚で毎月お金が入ってくるというメリットがあります。
むしろメリットといえるメリットはこれ一つですね。
日本人はコツコツとお金を貯めるという傾向が強い農耕民族ですので、日本人の感覚をくすぐる作りなので、これだけ毎月分配型投資信託が組成されて販売されているのです。
毎月分配型投資信託のデメリット①：配当金再投資ができない
企業でも言えることなのですが、投資によって大きく利益を出すためには、
配当金をださずに利益を再投資することによって利益を膨大させることができるのです。
その為、ベンチャー企業や成長企業では配当金をあまり出さずに、稼いだ金額を新たな事業に再投資。
利益を拡大させて結果的に企業価値を増大させ、結果的に株式価値が増加して株価も上昇していきます。
既に事業領域が拡大している企業は、投資する事業が存在せずに、お金を企業内に保有していたとしても勿体ないので配当するという選択肢を取ります。
しかし、儲かる可能性がある事業があるのであれば配当せずに投資することが経済合理性に適っているのです。
上記と同じことが投資信託でも同じく事がいえて、投資によって得られた利益を更に利益が見込める投資先に投資を行うことによって、基準価格が『複利』で雪だるま式に上昇していくことになるのです。
例えば基準価格が10,000円として、毎年5%基準価格が上昇することが見込まれる投資信託があるとします。
毎年分配金を500円ずつ分配する場合と、しない場合で最終的な利益を計算してみます。
【分配金を5%出した場合】
01年目：10,000円⇒運用後10,500円⇒配当500円⇒分配金後10,000円
02年目：同上
03年目：同上
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10年目：同上
獲得総利益分配金500円×10年 = 5,000円
【分配金を5%出さなかった場合】
01年目:10,000円⇒運用後10,500円
02年目:10,500円⇒運用後11,025円
03年目:11,025円⇒運用後11,576円
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10年目:15,513円 ⇒運用後16,288円
総獲得利益16,288円-10,000円=6,288円
となり分配金を出さなかった場合の方が6,288円ー5,000円 = 1,288円の利益となります。
毎月分配型投資信託のデメリット②：税効率が非常に悪い
得られた収益から分配金を配当する場合はまだ良いのですが、元本から分配を行う場合は、投資家にとって著しく不利益な結果を招きます。
分配金を受け取った時に税金は20.315%発生します。
つまり5万円の分配金を受け取ったとしても、手元に残る分配金は39,840円ということになるのです。
ここでは単純化して購入手数料や信託手数料は度外視(発生しないもの)して考えます。
例えば100万円を投資信託に投資したとして運用成績が０％だとします。
【分配金を出さない場合】
100万円 ⇒運用益0%⇒ 100万円となり損益は0
【分配金を出す場合】
100万円⇒運用益0%⇒100万円⇒分配金拠出後95万円
分配金5万円の税引後手取は39,840円となり、運用益は0%なのに989,840円となります。
分配金を出さないほうが税引き後で考えると、10,160円も得という結果になるのです。
毎月分配型投資信託のまとめ
毎月分配型投資信託は金融先進国である米国や欧州では取り入れられておらず、
日本特有の仕組みとなっています。
毎月分配型投資信託は資産を増やすという意味で『複利』の力を身に着けることが出来ず、
効率よく資産を増やすことが出来ませんし、
元本を取り崩して分配金を出す場合は払わなくてもよい税金を払わさせられるはめになります。
総じて経済的な合理性を考えた場合、毎月分配型投資信託は理に適っていないのですが、
毎月配当がでるという宣伝文句は投資信託を売る際においしい誘い文句となるので、
各証券会社も毎月分配型投資信託を組成している状況となっており金融庁も危惧しているのです。
