定年まで会社に勤め、退職金を貰い老後生活を楽しむ、というが通常の日本の人生設計ですよね。
筆者としてはこの戦略は非常に堅実であり、定年までしっかり運用をして資産を大きくしながら老後を迎えるのは素晴らしいことだと思います。
今回フォーカスしていくのは、基本的には人生で最後の大きな収入となる「退職金」です。
退職金の金額は大きく、また老後の生活で年金受給などを考えると使う機会も限られ、銀行預金に預けたまま、という人も少なくないようです。
そこで、昨今の資産運用の関心の高まりから、老後資金(当然、余裕資金分だけです)を安全に運用しさらに増やしていくというニーズが出てきました。
例えば、まとまったお金である1000万円ほどの資産が余裕資金としてあるのであれば、資産運用の選択肢も複数あり、効率的に資産を増やしていける可能性があります。
より良い老後生活を送るためにも、筆者自身も資産運用は積極的に検討すべき事項だと考えています。
今回はその退職金によるまとまった資産である、今回は1000万円がある前提で、運用するにあたりどのような選択肢があるのかを論じていきたいと思います。
そもそも退職金とは手取りでどれくらい貰えるもの?大企業退職金ランキングをチェック!
退職金は基本的にどれくらい貰えるものなのでしょうか?大企業の退職金水準を見ていきたいと思います。以下はDIAMONDが2018年に公開したランキングです。企業別は流石に公になる情報ではないので、業種別となります。
順位 | 業種 | 大卒平均退職金(万円) | 回答社数 |
1 | 海運・倉庫 | 3,899 | 2 |
2 | 保険 | 3315 | 2 |
3 | 窯業・土石商品 | 2936 | 2 |
4 | 化学 | 2799 | 7 |
5 | 私鉄・バス | 2735 | 6 |
6 | 造船 | 2549 | 2 |
7 | 百貨店・スーパー | 2542 | 4 |
8 | 繊維 | 2405 | 3 |
9 | 車輌・自動車 | 2353 | 4 |
10 | 電気機器 | 2141 | 4 |
11 | 建設 | 1967 | 4 |
12 | パルプ・製紙 | 1736 | 2 |
13 | 機械 | 1539 | 6 |
14 | 食品・たばこ | 1529 | 6 |
15 | 銀行 | 1178 | 2 |
回答社数が限られていますので、正確な情報ではありませんがDIAMOND社の取材・データ取集力は凄いですよね。出所は中央労働委員会で、2015年調査となっています。
海運業がトップですが、元々日本郵船や商船三井、川崎汽船などは高年収で有名な企業ですよね。4000万円近くの退職金は中々高額です。40年近く勤めて、10年勤続で1000万円貰う権利が得られるということでしょう。
銀行業界が1178万円とありますが、メガバンクに関しては筆者の知り合いに聞く限りは2位の保険業に匹敵する退職金の大きさだったと記憶しています。
退職金の税率は国税庁が以下の通り声明を出しています。基本的にはざっくり20%程度と考えて良いと思います。
勤続年数 | 退職所得控除額 |
---|---|
20年以下 | 40万円×勤続年数 |
20年超 | 800万円+70万円×(勤続年数ー20年) |
- 注1:勤続年数に1年未満の端数があるときは、たとえ1日でも1年として計算します。
- 注2:上記の算式によって計算した金額が80万円未満の場合は、退職所得控除額は80万円になります。
- 注3:障害者となったことに直接基因して退職した場合は、上記により計算した金額に、100万円を加算した金額が退職所得控除額です。
「退職所得の受給に関する申告書」を提出していない方は、退職金の収入金額から一律20.42%の所得税及び復興特別所得税が源泉徴収されますので、確定申告で精算することになります。
さて、本題に入りますが、受け取った退職金をどうしていくべきなのかを考えていきます。
退職金をそのまま貯金する?
退職金の使い道についてのアンケートでは、貯蓄がやはり今でも1位のようです。
余裕資金のある人は、株式投資や投資信託に回し、年金の足しになる運用収入を得ているとのこと。
「退職金」の使い道として最も多かったのが「貯蓄」だ。老後の生活が豊かだと思う人は、「退職金」を貯蓄に回すケースが最も多い。逆に、ギリギリな人の「退職金」の使い道として最も多かったのは、日々の生活費だった。
また、豊かな人の34%は「退職金」を株や投資信託などへの投資に回すことで、年金の足しになる運用収入を得ていた。一方で、旅行や趣味といった娯楽にも「退職金」を費やすことができている。
余裕資金を増やせれば、旅行や趣味などの幅も広がり、より彩のある老後生活になるということなのでしょう。
上記は豊かな人の34%の人たちの話ですが、失敗しない運用を心がけて資金を寝かせない、という心構えは、相当生活に余裕のない人以外は全員必要だと私個人としては思います。
もちろん、リスクを積極的にとるような年齢でもないので、堅実な投資を心がけるべきでしょう。ただ貯金をしておくのはあまりにももったいないのです。
1000万円を銀行に預けた場合、どれくらいの利回りが見込めるのかについては大口定期、優遇金利なども合わせて以前に解説しましたので読んでみてください。各銀行の金利も比較しています。
1000万円以上の資産を大口定期預金で運用。銀行の優遇メリットと金利比較!おすすめは?どこに預けるべきか。
以下は参考までに、米国のS&P500指数(年平均リターン7.1%)と定期預金の運用した場合の比較です。上記記事内で詳細については触れています。
嫌味のような並べ方になってしまいましたが、運用をすると違った世界があるということを理解いただければと思います。
定期預金の良いところを挙げると、下手に相場で減らさなくて良いということです。しかし、毎年1%でも増やすことができるのであれば、定期預金は圧倒的に負けてしまいます。
そして、世の中には毎年数%程度のリターンであれば容易に出せる投資先が沢山あります。
退職金を堅実に運用する!おすすめ投資先は?
例えば退職金1000万円を資産運用する場合、どのような選択肢があるのでしょうか。
株式・投資信託・ヘッジファンドは後続でお伝えします。
仮想通貨・暗号通貨・クリプト
基本的に、仮想通貨はやめておきましょう。ボラティリティが激しすぎますし、退職金の運用には全く向きません。若い時代はハイリスクハイリターンな投資をするという選択肢があります。大きく損をしても、その後労働などで取り返すことができるからです。
しかし老後生活に入ったところでハイリスクハイリターンな投資をしては、大損してしまった時に目も当てられません。これは仮想通貨に限らず、株式投資の小型株投資、FXなどにも当てはまります。
仮想通貨に関してはFTXの出金停止、破綻など投資対象云々の話ではなく、取引所自体が閉鎖されてしまいお金は戻ってこなくなりました。10億円を丸々失ったという人います。これが自分の退職金だったらと思うとゾッとしますよね。勝手に資金流用されているわけですから。
【ニューヨーク=竹内弘文】米検察当局は13日、経営破綻した暗号資産(仮想通貨)交換業大手FTXトレーディングの創業者サム・バンクマン・フリード被告を詐欺などの罪で起訴したと発表した。起訴状や当局の記者会見によると、同被告が2019年の設立当初から顧客資産を流用し、数十億ドル(数千億円)を詐取していた。FTX破綻は被害者が100万人を超える可能性がある経済事件に発展した。
債券・国債・社債(FX)
国債については、低金利政策が続く現状では良いリターンは得られません。米国債なども2022年は利回り4-5%で推移していましたが、異常な円安のせいで妙味がない状況です。日本人投資家の場合、米国債券は残念ながらタイミングが合うことが少ないです。
為替ヘッジをしたとしても利回りは2%程度になってしまいますので、定期預金よりはマシですがもっと良い投資先はいくらでもあるだろうという話です。2022年12月末時点で為替は130円台まで下がってきましたが、その分債券利回りは下がっています。日本と米国の金利差で円安が拡大してきたのですから当然ですね。
FXでこの円安、円高に乗るのも良いですが、最近は円が137円→130円になったりと乱高下が激しすぎるため、多くのFXトレーダーが退場しています。かなり玄人でも厳しいと言われている相場ですので、本気でFXに取り組むのであれば止めませんが、かなり才能と努力が求められるので、覚悟が必要です。
社債に関しては、直近ではソフトバンクグループの社債や楽天グループ、楽天カードの車載が話題になっていました。ソフトバンクの社債は火を見るよりもリスクが高いのが明らかですよね。詳細は以下です。
2022年以降にソフトバンクグループの社債への投資は危険?大丈夫?劣後債に潜むリスクを考えよう!
モバイル事業を展開しているソフトバンクの社債であれば筆者も良いと思うのですが、残念ながら発行しているのはソフトバンクグループであり、同社はグローバルベンチャーキャピタルでハイリスクハイリターンの投資を続けています。
ソフトバンクグループ(SBG)は11日、2022年9月の中間連結決算を発表し、最終(当期)損益が1290億円の赤字となった。前年同期(3635億円の黒字)から大幅に悪化した。世界的なハイテク企業の株安の影響などで、投資先企業の株価が下落し、投資先の評価額が減少した。
楽天グループも同じく厳しく、利回り10%を投資家に提供していますが非常にリスクが高く、筆者であれば短期でも触りたくありません。詳しくは以下の記事にまとめていますので興味がある人は確認してみてください。
大評判の楽天グループの個人向け社債は危険?楽天カードマン債やドル建債への投資のリスクを考察。
不動産投資
不動産投資は事業性が強いので、資産運用というよりかは起業という形になってしまいそうです。巷で「不労所得」と謳って不動産を販売する業者も多いですが、そもそもそんなにうまい話はありません。
繰り返しますが不動産投資は事業であり、相当な覚悟を持って取り組む必要があります。不動産業界は信用リスクの部分も非常に大きく、かなり胆力が求められます。
カボチャの馬車の件も記憶に新しいですよね。魑魅魍魎とした業界ですので、度胸と思い切りも必要です。
「かぼちゃの馬車」は、スマートデイズが建設・運用していた女性専用のシェアハウスの名前です。スマートデイズは不動産投資家に「かぼちゃの馬車」を販売し、サブリース契約を行うという形で事業を拡大していきました。
ターゲットとなったのは副収入を得たいサラリーマンや医者、公務員たちです。彼らは「賃料30年保証、利回り8%」というセールストークに惹かれ、スマートデイズと連携している「スルガ銀行」から融資を受け、一棟1億円以上という「かぼちゃの馬車」を購入しました。
しかし、数年も経たないうちにスマートデイズは経営破綻し、サブリース契約の賃料の支払いがなされなくなったため、オーナーたちはローンを返済することができなくなってしまいました。その結果、自己破産を選択せざるをえない投資家が続出し、社会問題にまで発展したのです。
また老後の場合ですと融資してくれる銀行も限られますので、老後資金運用にはあまり向かないかもしれません。労働力が提供できる20代〜40代が取り組むべき性質の投資です。
やはり、ここまで考えると株式投資の大型株、高配当株戦略か、投資信託やヘッジファンドで資産運用のプロに任せて資産を増やしていくという選択肢が残りそうですね。
株式投資/高配当株戦略・投資信託・ヘッジファンド それぞれの選択肢を考えてみる
株式投資・高配当株戦略
まずは株式投資からです。株式投資は投資の王道です。1800年から2021年までの間、株式のリターンが最も高かったというデータが存在します。
この点において、筆者は資産を増やすのであれば株式を選ぶことが一番理に適っていると考えています。しかし...安易に個別株を適当に買っても勝てないのがまた株式投資です。
株式市場は想像をはるかに超える、荒い戦場です。軽はずみに株を売買してしまうと100%負けてしまいます。ビギナーズラックなどあるかもしれませんが、取引期間が長くなればなるほど、運では通用しない世界であると認識できるはずです。
なぜか相場には、J1のサッカー選手、プロ野球選手くらいの実力が必要なのに、初心者で一攫千金を狙う人で溢れています。しかし現実は甘くありません。
「株式投資は難しい。」
このことを上場企業が逆手に取った戦略が、「高配当株」、「優待株」です。
高配当株とは、1000万円投資してくれたら5%である50万円/年を株主に還元しますよ、という類の株式銘柄です。日本人は特に高配当銘柄が大好きです。しかし、高配当銘柄の株価をみていると低迷しているものばかりが目立ちます。
日本の高配当株の代表例といえば、JT(日本たばこ産業)ですね。2020年時点で利回りは7%程度と非常に高い水準になっています。ここでJTの株価をみてみましょう。
過去5年間、株価が低迷を続けています。理由としてはたばこ自体がすでに斜陽産業であり、日本も喫煙スペースが劇的に減っていることは体感できているのではないでしょうか?一時は4,500円あった株価が2800円に。40%減です。
配当を貰っていても、投資元本が毀損していてはどうしようもありません。高配当銘柄というのは、私個人としては銘柄をしっかり選べない投資家を狙い撃ちしている戦略だと考えています。
配当利回りが集客の経費という位置づけでしょうか。それくらい、私は高配当銘柄には懐疑的です。現代では、株式投資を自分でしなくても、良い運用先がたくさんあります。
例えば退職金の1000万円の元本が400%毀損してしまっては、余裕のある老後生活に暗雲が立ち込めてしまいます。他の選択肢も積極的に考えていきましょう。
投資信託(アクティブ・インデックス)で運用
投資信託は、国内だけで6,000本以上存在します。多すぎますよね。儲かるんですね、という感じです。
投資信託のビジネスモデルとしては、公募(広告で大々的に人を集める)して、人を集めれば集めるほど信託報酬で利益が膨らむというものです。
安定した成績が評判のフィデリティ・日本成長株・ファンドを徹底評価!アクティブ型投信として魅力的?
そもそも投資信託で運用をしているファンドマネジャーの成功報酬は大きくなく、必死に運用成果を出すインセンティブがあまりにも乏しいです。
その結果が以下です。以下は金融庁が出しているアクティブ投信のリターン統計です。

金融庁
右側にある信託報酬とリターンを見てください。信託報酬が1.5%超2%以下の投資信託のリターンがマイナスであった割合はなんと37.6%です。
3本投資信託を購入すれば1本はマイナスになるということで、個別株を自分でやったほうがましなのではないかと思ってしまう割合です。
ちなみに金融庁のデータでは以下のとおりとなっており、「プロ」が運用しているアクティブファンドは「機械的に指数に連動する」インデックスファンドにボロ負けです。
分類 | 平均5年累積リターン |
パッシブ型全ファンド | 22.60% |
アクティブ型全ファンド | 9.70% |
パッシブ型日本株ファンド | 40.00% |
アクティブ型日本株ファンド | 30.90% |
パッシブ型先進国株ファンド | 37.00% |
アクティブ型先進国株ファンド | 12.00% |
パッシブ型新興国株ファンド | 15.20% |
アクティブ型新興国株ファンド | 12.80% |
パッシブ型グローバル株ファンド | 32.60% |
アクティブ型グローバル株ファンド | 8.20% |
以下の記事で投資信託の良い点・悪い点を紹介していますので、投資信託での運用を考えている方は、ぜひ読んでみてください。
私は、はっきり言うと日本のアクティブ投信は信用していません。退職金のまとまった1000万円以上のお金を預ける先では適切ではありません。
インデックスファンドに関しても、2022年末現在でマーケットはベアに傾いており、本格的に低金利時代の終わりを迎えていると思います。あまりにも長い時代緩和しすぎたせいで、米国株インデックスへの投資が大ブームになってしまいました。
しかし、大ブームになったものは10年スパンで沈むのが相場です。次なる上昇相場を見つける旅に出かける必要があります。
これから沈んでいく投資対象に、退職金を託すわけにはいきません。
ヘッジファンド(私募ファンド)で運用する
ヘッジファンドは私募ファンドであり、投資信託と異なり公募で大々的に人を集めることはできません。ファンドの募集人数も限られています。
ヘッジファンドについての詳細は以下の記事を参照ください。
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欧米では常識的なヘッジファンドを起用した資産運用ですが、近年は日本でも和製のヘッジファンドが少しずつ、運用先として人気が出てきたように思います。
ヘッジファンドは基本的に運用手数料の大きな部分が「成果報酬型」となっており、投資信託とは運用の真剣度が異なります。
信託報酬もかかるヘッジファンドはありますが、それにしても大勢の投資家を抱えることはできず、構造的にも成果報酬の部分で報酬を得なければならないプレッシャーが投資信託のそれとは全く異なります。
年利回り10%のリターンを堅実に達成する老舗ヘッジファンドなどもありますので、こちらは老後の余裕資金を作る上でマッチする運用先といえます。(複利効果も活かせます)ただし、重要になるのはどのヘッジファンドに資金を預け、運用してもらうかです。
筆者の場合は、すでに10年以上の実績がある老舗国内ヘッジファンドであるBMキャピタルで長らく運用を任せています。
BMキャピタルはバリュー株投資&アクティビスト戦略で堅実に利益を重ねていく、まさに退職金など失敗ができない投資にうってつけの運用先となっています。
概要は以下ですが、詳細についてまとめた記事もありますので、そちらも参考にしてみてください。
まとめ
退職金など1000万円以上を運用して、さらなる老後生活の充実を目指していきましょう。
一番やってはならないことは、現金を寝かせてしまうこと、もしくはハイリスクハイリターンの投資をしてしまうことです。
結局おすすめは堅実に、資産を積み上げられる先で運用をしていくことになりますが、上記であれば堅実運用のヘッジファンドや国債投資などが挙げられるでしょう。
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