投資信託

ファンドラップの問題点。相続などを含むワンストップサービスを展開する野村証券のラップ口座は運用に最適なのか?

 

最近よく話題になる野村証券の「ラップ口座」。

私も昔検討したことがありますが、今回はどのような商品なのかを紐解いていきたいと思います。

 

そもそもファンドラップとは何か?パフォーマンスは?

ファンドラップとは、投資家の人の意向に沿って投資計画を作成し、運用方針を確定するものです。

そして、これを証券会社など大手金融機関に委託します。

 

要するに、相談相手がいる投資信託、くらいに捉えれば問題ありません。

特徴としては、最低でも500万円以上ないと始められない、一般的な投資信託に比べて手数料がとても高い、などが揚げられます。

 

運用リターンに関しては、お客様に沿った方針に合わせて運用、ということで運用結果はなかなか表に出てくるような性質のサービスではありません。

安定運用が良いお客様、ハイリスク運用を好むお客様などに合わせて運用するので、投資方針がバラバラになり一貫した運用実績はわからない点が個人的には少し嫌な感覚を持ちます。

 

手数料は成功報酬ではなく、信託報酬と一任手数料がメインになるので、運用結果は問われますが、リターンが低くても証券会社側はしっかり利益を享受できる仕組みになっています。

 

ファンドラップは多数の証券会社が今、こぞって参入していますが(とても儲かるから)、とある調査会社が調べた運用リターンの結果は以下の通りです。

 

順位 サービス名 ネットリターン ① 過去の運用実績 ② 投資一任手数料 ③
(②-③)
1 SMBCファンドラップ 8.07% 年率 9.58% 1.51%
2 三井住友信託ファンドラップ 4.69% 年率 6.20% 1.51%
3 野村ファンドラップ 4.57% 年率 5.93% 1.36%
4 ダイワファンドラップ 2.86% 年率 4.367% 1.51%
5 日興ファンドラップ -2.18% 年率 -0.88% 1.30%
6 みずほファンドラップ -3.44% 年率 -1.82% 1.62%
- 三菱UFJ信託ファンドラップ - 運用期間が 1.51%
1年未満の為除外
- 野村エグゼクティブラップ - オーダーメイドの為非公表 1.62%
- 三井住友信託SMA - オーダーメイドの為非公表 1.73%
- ダイワSMA - オーダーメイドの為非公表 最低投資額が
1億円以上のため除外

*2016年4月~7月にかけて調査を実施し、大手7社・10サービスについて比較・検討

「ネットリターン①」について:「過去の運用実績(年率換算)」-「投資一任手数料」で計算

「過去の運用実績②」について:公表されている中で最も運用期間が長いものを利用、ポートフォリオが複数存在する場合はミドルリスクのものを利用。また、運用実績は各社へのヒアリング調査によるもので、実態の数値と異なる可能性がございます。

「投資一任手数料③」について:投資額を1,000万円~5,000万円とした際の最も高い料率で計算。小数点以下4桁を四捨五入。野村ファンドラップはリスク水準によって手数料水準が変動になるため、リスク水準を普通として算出しています。

引用元:https://fundwrap-research.com/

 

SMBCファンドラップが最もリターンが高いものになっています。

本日紹介する野村証券のファンドラップのネットリターンは4.57%となっていますね。非常に低いです。

 

さて、ここからは野村証券のラップ口座について紹介していきます。

 

野村證券のラップ口座とは?

野村証券に投資を一任するサービスです。

 

昨今、資産運用の必要性は高まりを見せています。

老後2000万円問題報告書など話題も大きく、また国がNISAやiDeCoを国民に公式に推奨しており、ますます将来の年金への不安が現実になりそうな 様相を呈しています。

そんな中で、にわかに人気なのが、野村証券のラップ口座なのです。

 

お客様のお考えをもとに、お客様にかわり、資産運用をする投資一任サービスです。資産運用に関するお考えをご一緒に相談しながら、お客様一人一人にあわせた「より適切な資産配分」に沿った運用を継続的に行います。

*店舗でのみお取り扱いしております。

引用元:https://www.nomura.co.jp/retail/wrap/

 

店舗でのもお取り扱いできるというのは、やはり営業のクロージングがかけやすい点もあると思いますが、個人投資家に寄り添ったサービスであるため当たり前ですね。

 

 

ラップ口座の種類

ラップ口座の種類

 

ラップ口座には三つの種類があります。

「野村ファンドラップ」「野村SMA」「ラップ信託」です。

それぞれ説明していきます。

 

野村ファンドラップ

野村ファンドラップが最もメジャーです。最低契約金額が一番低いので当然ではありますが。

 

野村ファンドラップの最低契約金額は500万円となっています。

この野村ファンドラップの中で、2つのプログラムが存在します。

 

「プレミア・プログラム」と「バリュープログラム」です。

バリュープログラムが500万円が最低契約金額となっており、プレミア・プログラムは最低契約金額が1000万円です。

 

500万円や1000万円は比較的高額ですが、野村証券に在籍する「プロ」の投資家に運用を任せてもらうには、出資額が高くないとダメなようですね。

ちなみに、このプレミア・プログラムとバリュー・プログラムの詳細は以下の通りです。

 

プレミア・プログラム バリュー・プログラム
最低契約金額 1000万円 500万円
運用 アクティブ運用 インデックス運用
投資対象資産 ・国内株式・国内債券・外国株式・外国債券・REITおよびオルタナティブ ・国内株式・国内債券・外国株式・外国債券・REIT
為替ヘッジ あり/なし/50% あり/なし/50%
お客様ご自身で選択できるもの ・為替ヘッジの有無
・REITおよびオルタナティブの有無
・為替ヘッジの有無
・REITの有無
・新興国投資商品の有無

 

インデックス運用とアクティブ運用という言葉を聞いて、少し不安になりました。

それも、契約金額の大きい方がアクティブ運用です。積極的にリターンを狙っていくということです。

500万円の方は、指数に連動するリターンを目指すということで、こちらは少し安心です。

 

インデックスとアクティブ運用については後述したいと思います。

アクティブは特に、私はリスクが高いと思っています。1000万円をこのアクティブに入れるのはどうなんでしょう。

 

バリュープログラムのインデックス運用に関しては、わざわざ野村証券に預けて手数料を払うより、サクッと楽天証券などでS&P500を買ってれば良いのではないかと思いましたが、この点についても後述します。

 

 

野村SMA(エグゼクティブ・ラップ)

野村SMA

「SMA(セパレートリー・マネージド・アカウント)」は、お客様から投資判断に関する一任をいただき、お客様の口座において有価証券に関する運用と管理を行う「ワンランク上の」投資一任サービス です。

契約金額3,000万円からのサービスとなります。

店舗でのみお取り扱いしております。

引用元:https://www.nomura.co.jp/retail/wrap/sma/

 

ワンランク上のサービスが野村SMA(エグゼブティブ・ラップ)です。

SMAは「Separately Managed Account」の略です。

 

こちらはさらにお客様の投資計画を寄り添って一緒に作成し、投資を一任するという内容ですね。

最低契約金額はなんと3000万円です。相当に野村証券に信頼を置いていないと、預ける気にはなりませんね。

 

「野村SMA」は、お伺いしたご意向をもとに、十分ご納得いただける投資計画を作成したうえで、投資に関する一任をいただきます。運用収益の最大化よりも、お客様のご意向にお応えすることが、私たちにとっての最大の目標となります。
より高度で幅広い知識を持つ金融のプロによる充実したサポートとサービスを継続的にご提供します。

 

気になったのは「運用収益の最大化よりもお客様のお意向にお応えする」という点です。

運用収益の最大化以外に何を求めれば良いのでしょうか。少し困惑してしまいます。

個人的な意見になりますが、収益の最大化こそがお客様の求めていることではないのでしょうか。

 

野村SMAはファイナンシャルカウンセリングを行い、具体的な投資提案書を作成、国内外一流の運用商品で運用。

運用はオープンアーキテクチャーという、自社グループの商品に限定しない運用をします。

そこは安心ですよね。

 

野村SMAを利用する場合の料金とリスクについても記載があります。

 

野村SMAの料金とリスク

野村SMAの料金は、投資一任受任料とSMA手数料の合計額となります。投資一任受任料・SMA手数料の料率は資産クラスごとにあらかじめ定められております。投資一任受任料は最大で運用資産の0.110%(税込み・年率)、SMA手数料は最大で運用資産の1.540%(税込み・年率)となります。このほかに投資信託では運用管理費用(信託報酬)(最大で信託財産の4.00%(概算)(税込み・年率))、信託財産留保額(最大で信託財産の0.5%)、その他費用をご負担いただきます。その他費用は運用状況等により変動するため、事前に上限額等を示すことができません。また、投資一任契約に基づく投資信託への投資は、投資信託の基準価額等が変動しますので損失が生じるおそれがあります。詳しくは、お客様向け資料、契約締結前交付書面及び目論見書をよくお読みください。(また、投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象とするため、当該資産の市場における取引価格の変動や為替の変動等により基準価額が変動します。従って損失が生じるおそれがあります。投資信託は、個別の投資信託ごとに、ご負担いただく手数料等の費用やリスクの内容や性質が異なります。また、上記記載の手数料等の費用の最大値は今後変更される場合がありますので、ご投資にあたっては、目論見書や契約締結前交付書面をよくお読みください。)

なお、上記の投資一任受任料、SMA手数料等は、あくまで最大の料率を表示しておりますので、お客様のご負担になる実際の料率に関しましては、お客様が採用されるプランに係る投資提案書等をご参照ください。

 

とりあえず野村SMAを利用して運用を始めるだけで、

 

  • 投資一任受任料:0.110%(税込・年率)
  • SMA手数料:1.540%(税込・年率)
  • 運用管理費用(信託報酬):最大で信託財産の4%

 

解約時に

  • 信託財産留保額:信託財産の0.5%

がかかってきます。

 

つまり、野村SMAの運用リターンは最低でも0.110%+1.540%+4%=5.65%以上を期待されます。

それ以下であれば、資産を増やすどころか減ってしまう仕組みになっています(解約したらさらに0.5%追加)。

 

ラップ信託

ラップ信託

 

ラップ信託は、野村SMA(エグゼクティブ・ラップ)で運用しながら、万一のときにあらかじめ指定されたご相続人等にそのまま運用を引き継ぐサービスです。

  • 契約金額3,000万円からのサービスとなります。
  • 店舗でのみお取り扱いしております。

 

ラップ信託も、野村SMAと同様3000万円からのサービスです。

ラップ信託の特徴は、

  • 資産に宛名をつける
  • 家族で見守りながら安心して引き継げる
  • 運用は野村SMA(エグゼクティブラップ)
  • 簡単な相続手続き

となっています。

一番肝になる運用は野村SMAであり、どちらかという家族相続サービスの意味合いが強いですね。

 

以下はラップ信託の特徴です。

 

ラップ信託のしくみ

 

とりあえず相続は捗るということですね。

 

 

複数のソリューションを組み合わせてバランスの良い相続対策を提案しています。

 

保険 遺言信託 ラップ信託
Q. 相続人や家族にのこせる資産 保険金※1 金融資産・不動産など ラップ信託の運用資産
すべての財産※2
Q. 契約後、本人が財産を自由に使えるか 原則使えない 使える 使える
特に契約直後に解約した場合は大幅に目減りする場合があります。 どの財産も自由に使えます。※3 解約手数料もかからず随時、換金が可能です。※4
Q. 財産を引き継ぐ人の範囲の制限 あり なし あり
保険会社所定の範囲内で指定できます。 相続人以外の方にものこすことができ、寄附も可能です。 6親等以内の血族または3親等以内の姻族の範囲内で指定できます。

 

ラップ信託のリスクについては以下のような記載があります。

 

ラップ信託は預金ではありません。また、預金保険の対象ではありません。

ラップ信託に、元本の補てん、利益の補足はありません。

ラップ信託は投資者保護基金の対象ではありません。

ラップ信託の信託受益権は、野村信託銀行以外の第三者に譲渡または質入することはできません。

 

信託財産の運用により生じた利益・損失はすべて受益者であるお客様に帰属します。ラップ信託の運用対象商品には、信用リスク、金利変動リスク、為替変動リスクが伴うため、信託財産の時価総額は投資元本を割り込むことがあります。

 

ラップ信託はすでに遺言書や遺言信託の設定をされた当初委託者兼第一受益者からのお申込みをお引き受けできない場合があります。お申込みにあたっては、推定相続人の遺留分を踏まえて契約金額をご検討ください。

遺留分とは、民法上定めている最低限保証された財産の取り分であり、一定の範囲の相続人に保証された財産の取り分のことです。

ラップ信託は「ラップ信託約款(遺言代用信託約款)」に定める信託報酬がかかります。野村證券が収受する投資一任受任料およびSMA手数料のうち、野村信託銀行が収受する信託報酬(税抜0.2%・年率)はSMA手数料に含まれます。

年金保険・終身保険・養老保険・終身医療保険の手数料等およびリスクについて

年金保険・終身保険・養老保険・終身医療保険へのご投資の際には、各商品等に所定の費用等(契約時にご負担いただく費用、運用期間中にご負担いただく費用等の合計額)があります。契約日から一定期間内の解約時には解約控除が発生する場合があります。投資型年金保険・投資型終身保険は、国内外の株式、債券等に投資され、それらの価格が変動する等のリスクがあり、定額年金保険・終身保険・養老保険は、商品によっては、市場金利の変動に応じた市場価格調整が適用され、また、外貨建商品の場合には為替リスクがあり、いずれも損失が生じるおそれがあります。

年金保険・終身保険・養老保険・終身医療保険は、商品により最低保証がなく、お受取になる年金、解約返戻金等の受取総額が払込保険料を下回る場合があります。ご検討・お申し込みに際しては、「商品パンフレット」、「特に重要なお知らせ(契約概要・注意喚起情報)」、「ご契約のしおり-約款」などをあわせてご覧ください。詳しい内容は、販売資格を有した弊社担当者(生命保険募集人)までお問い合わせください。

 

ここを見る限りは手数料は野村SMAと同等、あとは店舗で確認ということになるのでしょう。

 

それでは野村ファンドラップの運用について少し見ていきたいと思います。

 

Coffee Break:なぜファンドラップが流行っているのか?

証券会社のビジネスモデルを理解する必要があります。

証券会社といえば、お客様から資金を預かり、株を売買し、その手数料で儲けを出す、人海戦術的なビジネスモデルです。

また、投資信託(ファンド)を組成して、お客様に投資信託を買ってもらう。ファンド販売手数料、そして信託報酬を獲得するという手数料ビジネスも大規模に展開しています。

 

株&投資信託の2軸で人海戦術的、手数料ビジネスを展開し、大きくなっていったのです。

 

しかし、時代は変わりました。

かつては証券会社を通さなければ買えなかった株も、投資信託も、インターネットの出現で個人が気軽に売買できるようになりました。

 

これでは、証券マンが存在する付加価値はとても低いです。

もちろん資産運用のアドバイスをしてくれるなど付加価値はあるでしょう。人間性がさらに問われる時代になりました。

対面営業で勝ち抜ける証券マンは激減したのではないでしょうか。リアルな店舗も必要ないくらい、便利な時代になってしまいました。その不便さを賄う形で始めたビジネスだったのに。

 

このままでは手数料ビジネスは続かないし縮小を続けるだけであると猿でもわかるような状況になりました。

そこで、次なる収益の柱を作るべく、「ファンドラップ」が登場したのです。

ビジネスモデルは、時代と共に変わっていくというのは本当ですね。あのアメリカン・エキスプレスもかつてはトラベラーズチェックの会社でしたし。

 

証券会社はリアル店舗の強みをまだ生かせることに気づきました。

インターネットが苦手、不安、相続までワンストップサービスで誰かにやってほしい、という需要もまだまだあることに気づきました。

 

インターネットに馴染みのない、人口ピラミッドの上の方に位置する人たちに狙いを絞ったサービスである、ファンドラップをやれば良いという話になったのでしょう。

 

日本の人口ピラミッド

 

40歳から上の比率が非常に高い日本。少子高齢化でこんな形になってしまいました。絶望すら覚えますよね。

これが成長が終わった国の末路のモデルケースです。日本人としては悲しいですが、証券会社としてはまだまだターゲットにできる人たちがたくさんいるという算段でしょう。

 

「個人個人に最適な運用プランを提供」というのは便利な言葉ですよね。

運用リターンが大きければ大きいほど、ファンドなどは高評価を獲得できますが、ファンドラップはお客様に合わせているので、高いリターンをそもそも狙うような運用ではないのだ、と言い張れます。

この「余白」を活用するビジネスがファンドラップなのです。

 

ファンドラップはなぜダメなのか

この記事は野村証券のファンドラップはどうかという話をする予定だったのですが、ファンドラップ全般がもはや運用先としてどうなのか?という感じなので、ファンドラップがなぜダメなのかを少し説明したいと思います。

 

①本質は手数料ビジネスである

これは投資信託にも言えることなのですが、ファンドラップはとにかく手数料ビジネスです。

大手証券会社のファンドラップを活用したいという人は、まず証券会社にどんな運用方針が良いかヒヤリングされます。

そして、現在の家計の状況などをある程度は担当者にオープンにしなければなりません。

 

しかし、それが命取りなのです。「顧客情報」は金融機関にとっては最大の資産です。

詳しければ詳しいほど、その顧客情報という価値は高まります。

ファンドラップでは、投資家の意向に従い運用プランを作成するとしていますが、このタイミングで相当な資産を稼いでいることになるのです。

 

そして、証券会社側も、ファンドラップというビジネスを通じて手数料を稼がなければなりません。

そこで、顧客ニーズが強い、出来るだけ証券会社に儲けが入る商品をどうしても勧めてしまうという構造になっているのです。

 

わざわざ手数料の高い商品を選ばされて、負けるのはいつも個人投資家です。

 

 

②手数料が高すぎるにもほどが有る

引き続き手数料の話ですが、ラップ口座の手数料は基本的に年率2%程度が多いです。

上記で野村SMAの手数料についても記載していますが、そちらはなんと5%を超えてきます。

これを毎年払うのです。

 

3000万円の運用をお願いした瞬間に150万円がかかっています。

もちろん運用以外のきめ細かなサービスもあるでしょうが、そのような高額なサービスはそもそも必要でしょうか。

運用リターンで返してくれた方が良いですよね。

 

野村証券ファンドラップのバリュープログラムとプレミアプログラム

バリュー・プログラムはインデックス運用、プレミア・プログラムはアクティブ運用とされていました。

 

インデックス型投信とアクティブ型投信の違いは以下の記事で紹介していますのでそちらで確認してください。

 

アクティブ型投信とインデックス型投信の違い

 

基本的に、私は国内のアクティブ型投信を信頼していません。これは金融庁も警鐘を鳴らしています。

リターンが著しく低いにも関わらず、インデックス型より高い手数料を個人投資家からとっているからです。

 

個人投資家は手数料も高ければリターンも低く、その間に他の投信に投資していればリターンを獲得できていたという3重の損失を抱えているのです。

 

以下はアクティブ型とインデックス型の5年累計リターンです。

 

分類 平均5年累積リターン
パッシブ型全ファンド 22.60%
アクティブ型全ファンド 9.70%
パッシブ型日本株ファンド 40.00%
アクティブ型日本株ファンド 30.90%
パッシブ型先進国株ファンド 37.00%
アクティブ型先進国株ファンド 12.00%
パッシブ型新興国株ファンド 15.20%
アクティブ型新興国株ファンド 12.80%
パッシブ型グローバル株ファンド 32.60%
アクティブ型グローバル株ファンド 8.20%

 

インデックス型(パッシブ型ファンド)のリターンは22.60%。これは年利回り4.15%程です。アクティブ型は9.7%、年利回り1.84%です。

アクティブ型は、インデックス型を超えるリターンを求められているのになぜ、劣後しているのでしょうか。

 

頭を抱えてしまいます。仮にも投資信託のアクティブファンドのファンドマネジャーはプロの投資家を自称しているはずです。

しかし、わざわざ投資銘柄をいじって、リターンを下げている現状にはほとほとため息が出てしまいます。

そんな商品にわざわざなぜインデックス型より高い手数料を個人投資家は払わなければならないのでしょうか。

 

野村ファンドラップのプレミア・プログラムはこのアクティブ運用に該当します。

1000万円を預けてリスクを取らず、何もせずにS&P500を買ってインデックス型を買っておいて欲しいですね。

その場合は証券会社を通さず自分で買った方が簡単なのですが。

 

 

投資信託は儲からないのはなぜ?本当におすすめの運用先とは。公募ファンドの仕組み/日米の公募投信のコスト比較 / 信託報酬(手数料)とリターンの関係

 

一応、なかなか表には出てこないファンドラップの評判ですが、インターネットで探す限りは以下のようなものがあります。

 

野村ファンドラップについて 大学生です。 両親が700万円を野村ファンドラップに預けたのですが4ヶ月経った現在44万円減っているみたいです。 長い目で見るのが大切というのは分かっていますが、いくら何でもこの短期間でこれだけの額が減るのは客観的に見ていておかしいです。 騙されているのではないか心配です。 ①この減り方は妥当なものでしょうか? ②野村ファンドラップの評判はいかがでしょうか(皆様の個人的な見解をお願いします)

評価損益額について(千円代四捨五入) 国内証券 -18万 国内債券 +9万円 外国株式 -2万円 (ヘッジなし) 外国債券 -35万円(ヘッジなし)

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解りやすく言いますと、ファンドラップには、手数料をはじめとする経費がかかります。ラップの種類によりますが、募集販売時の手数料、信託報酬、その他諸経費等です。各証券会社で変わりますが、年3~5%はかかるようです。その内、募集販売時の手数料は、2~4%程度が多いようです。従って実際の値下がりは、3~5%ということになります。ラップはその投資対象により、性格が変わります。投機性の強いものから安定運用の物まで様々ですので、一概に妥当かどうかを判断することは出来ません。また野村に拘わらず、ファンドラップなるものは、所詮投資信託であることには何ら変わり有りません。過去何度も投資信託が人気が出たときが有りますが、いずれも悲惨な結果となっています。元証券マンとして助言するなら、さっさと手仕舞うことをお薦めします。ファンドラップなるものは、投資家の利益というよりは、証券会社の利益のために有るようなものですから、手を出さないことです。有利に資産運用をしたいのであれば、自分で勉強するしか有りません。証券会社に問合せると、プロが運用します、というでしょうが、プロの運用が成功するとは限りません。欧米のプライベートファンドやラップと日本のファンドラップは似て非なるものですから。私がファンドを購入するとすれば、インデックスファンドか外債ファンド(為替ノーヘッジ)くらいかな。多分買いませんが…。日本の投資信託の運用担当者も、所詮サラリーマンで、リスクを負って運用することなどないでしょう。欧米のプライベートファンドの運用者の中には年棒10億円なんてざらにいますよ。それだけの年棒を支払ってもパフォーマンスをあげるからです。多分今の低金利で満足に収益が上がらないので、最大手の野村で、今話題のラップならと考えて選んだと思いますが、専門誌等で運用実績や評判を調べてみるといいと思います。それと投資したラップの説明書等がある筈ですから、よく読んで見ることです。

引用元:https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q10159047005

 

 

本物のプロの投資家に頼むとすれば、やはりヘッジファンドが選択肢に

欧米ではオルタナティブ投資の一つとして非常にメジャーな投資先であるヘッジファンド。

近年では日本でもヘッジファンドに投資を検討する個人投資家も増えてきています。

 

ヘッジファンドとは、投資信託などとは異なり私募ファンド形態で投資家の資産を預かり、高い運用リターンを目指す組織です。

「絶対収益型」であり、上昇相場では指数を大幅に超える大きなリターンを狙います。下落相場でも、ショートで入るなど、どんな状況でもリターンの獲得を狙っていきます。

 

投資は基本的に、上昇相場が来れば勝ちやすいですが、下落相場で勝つのは至難の業です。

しかし、プロの投資家であるヘッジファンドのマネジャーは、投資信託などのサラリーマンファンドマネジャーとは異なり、いつでもどこでも高いリターンを狙わなければなりません。

 

理由としては、ヘッジファンドは基本的に手数料が「成功報酬型」です。

ファンドの運用リターンの20-50%程度が、ファンドマネジャーの報酬に直結します。

 

ファンドマネジャーは高いリターンを出さなければ薄給になってしまうので、まさに命がけで相場を張っていくのです。

それに対して、投資信託は固定的な信託報酬がメインの手数料になってきますので、運用収益が出なくても固定給を受け取ることができるため、相場への執念がどうしても薄いものになります。

これは仕組み上の問題です。

 

私募ファンド(ヘッジファンド)は最低出資額が大きく(1000万円程度)、また、なかなかアクセスができないというのが不便な点です。

投資信託は大々的に広告宣伝を行い、出来るだけ多くの投資家を集め、固定手数料で回していくビジネスモデルです。

 

ヘッジファンドのお客さんは基本的に機関投資家、富裕層や一流大学の基金などがメインです。

 

実際にあのハーバード大学もヘッジファンドを運用に組み入れているという話はとても有名ですよね。

以下は2020年のポートフォリオですが、ヘッジファンドが36.4%もの割合を占めます。

 

 

ヘッジファンドのリターンは高く、あの何十年も右肩上がりであるS&P500指数を超えるリターンを出しています。

 

ヘッジファンドのリターン

 

また、その運用リターンの高さから、年々、ヘッジファンドの運用残高は増加の一途を辿っています。

 

ヘッジファンド運用残高

三菱UFJ信託銀行

 

 

ファンドラップで高い手数料をかけて低いリターン、そして機会損失を享受するくらいであれば、ヘッジファンドで運用する方がはるかに良い選択に思えます。

また、相続などの相談はたしかに専門家を探すなど面倒な手間が省けて有用かもしれませんが(当然紹介手数料は請求に乗ってきます)、運用リターンだけは確保しておくべきだと思います。

 

私自身、様々なヘッジファンドを見てきて、気づいた点や投資をする前に気をつけるべきポイント、そしておすすめのヘッジファンドをまとめた記事も作成していますので、そちらも確認してみてください。

 

 

【2021年・国内和製優良ヘッジファンド】おすすめ投資先ランキング〜リスクを抑え安全・着実に資産を増やせる運用先を紹介〜

 

ちなみに、絶対に外せないポイントとしては、

 

  • 長期で堅実な、現実的なリターンを出している
  • ファンドマネジャーの経歴がしっかりとしたものであること
  • 投資方針、理論に納得できるものであること

 

この3つだけはヘッジファンドの担当者と話すときに必ず話すようにしてください。

投資の世界は勝率が非常に重要です。高いリターンを出すファンドがある、と聞いても必ず5年、10年スパンの運用成績を見るようにしてください。

上昇相場でたまたま勝っただけのファンドマネジャーに大事なお金を預けるわけにはいかないからです。

 

長期間でしっかりと結果を出していることを確認してください。

ちなみに経歴はいうまでもないですが、世界の有名ファンドマネジャーは総じて高学歴です。

 

勉強程度で挫折してしまうような人では相場は勝てないということです。勉強、つまり学習能力が高く、相場に本気で取り組み適切な判断がしっかりできる、プロの投資家にこそ我々個人投資家は運用を任せることができるのです。

 

 

まとめ

今回はファンドラップについて一通り説明した後に、証券会社がなぜファンドラップで顧客を集めることに躍起になっているのか。

また、野村ファンドラップの運用方針(インデックス、アクティブ)についての疑問について考察してみました。

 

なかなか大きな金額の資産運用となると、大手証券会社などに丸投げしてしまいたい気持ちは重々理解できます。

しかし、大事な資産を大手だから安心、と丸投げしても良いのでしょうか?

 

少し調べれば堅実なリターンを獲得できる投資先はいくつもあります。

それを調べるか、調べないかが、3年後、5年後、10年後と、自分ごととして調べた人と、丸投げにしてしまった人との差で資産額に大きな差が出ていることに気づくはずです。

適切な資産運用を実行していきましょう。

 

最後に

投資

 

>>>個人的おすすめファンドランキング

 

私がファンドを選ぶ際に気をつけていることは、「長期で明確な戦略を実行し」、「確かなリターンをあげている」「経歴、実績共に優秀なファンドマネジャーが運用しているかどうか」、これだけです。

短期間における投資ファンドのハイリターン実績は全て無視しています。真に勝率が高い投資家は長期でみると、ピカピカな運用実績に収束します。

しかし、短期は短期。ただの運である可能性が高く、ファンドの本当の実力を測れるものではありません。

日々の膨大なニュースに翻弄され、株価の上げ下げで感情的に取引してしまう個人投資家が日本には溢れています。

しかし、投資とは自身の得意とする、勝率の高い戦略を見つけ、愚直に実行するだけなのです。これには膨大な作業量(決算読み込み、市場調査など)と強い精神力を必要とします。

このように、本当は投資とはシンプルでつまらないものです。

 

投信やヘッジファンドを選ぶ際は、この投資の考え方、哲学をしっかり持っているファンドマネジャーが在籍するファンドを選びましょう。それだけで大損することはまずありませんし、周囲の人が驚くようなリターンを自身があげていることに気づくはずです。リターンの差とはこの思考、また投資とは何かを知っているかどうかで大きく変わります。

 

勝率の高い投資戦略を愚直に実行しているファンドマネジャーが在籍するファンドを私の目でも選んでいますので、以下の記事も参考にしてみてください。

 

 

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