【ブログ更新】2000万円で配当金生活リタイアは可能なのか？失敗する理由や危険性についても解説！

貯金、節約に勤しめば40歳程度で資産2000万円ほどは築けるパターンが多いかと思います。

丁度、筆者の好きな漫画である「カイジ」の利根川が以下の演説を行ったのが印象深いです。

いかがでしょうか？

自分の人生をなぞっているようで胸にくるものがあった方もいらっしゃるのではないでしょう。

2000万円という大金は決して軽くないのです。

では、この2000万円という金額は人生にどれくらいのインパクトがあるのでしょうか？

多くの人が憧れるのが「配当金生活」ですよね。よく聞く「不労所得」というものです。

2000万円の資産はかなりまとまった金額であり、資産運用では大きな武器になりますが、リタイアできるほどなのでしょうか？今回、詳しく検証していきたいと思います。

2000万円という資産をどう捉えるか？

もう見飽きたかと思いますが、「2000万円」は非常に大きな金額なのですが、残念ながらまだまだマス層の域を出ません。

日本の富裕層・超富裕層の世帯数は、2017年を超えて2005年以降の最多に

筆者自身も2000万円を超えた頃は、日本でも中々の位置にいると自負してしまっていたのですが、現実はマス層でした。

世の中にはこんなにお金持ちがいるのかと嘆いたものです。しかし、それでも2000万円は大きな金額です。

かなり生活を切り詰めれば、配当金でも十分に生活できるのではないかと思います。計算してみましょう。

配当金生活計算の前にリタイアの定義を確認しよう（完全リタイア・セミリタイア）

実際に「配当金でリタイアしたい」という人は多いですが、リタイアにも種類があります。

例えば、仕事を辞めて不労所得で生活をし、人生そのものをプライベートにする「完全リタイア」。

半年は仕事をしながら、残りの半年はバカンスで楽しむような「セミリタイア」。

バカンスでなくても今のフルタイムの仕事を辞め、給料は下がるも時間の融通が利く自分の好きな仕事につくという生き方もあります。

セミリタイアが人生として一番バランスが良さそうですよね。

仕事を全くしないのは社会的な繋がりも一気に減りますので、日々がつまらなくなってしまいそうです。ボランティアでも良いのかもしれませんが。

2000万円の配当金を計算

2000万円を持ち、配当金生活をするべく、配当利回りの高い企業の株を一括買いしたとします。

2022年7月時点の高配当利回りランキングが以下です。

日本郵船が11.09％の配当利回りです。非常に高いですね。

2000万円の資産を日本郵船にフルインベストした場合、単純に2000万円×11.09％で、年間2,218,000円が入ってきます。

税後（20.315%）で1,771,073円です。月に直すと147,589円です。

独身ならこれでいいのかもしれませんね。寝てるだけで毎月14.7万円入ってきます。

一般的な家庭は34万6773円かかると家計調査では出ています。生活費として消費されるのは67.2％とのことで、233,031円です。

不労所得が14.7万円ですから、アルバイトしたらなんとかなりそうですね。

もう少し細かいメッシュでも見ていきましょう。世帯人数別の生活費が以下です。

総務省データ

上記をまとめると以下となります。

住居が安すぎるような気がしますが、ここはあえて割愛します。

日本郵船に2000万円をフルインベストしたとしても毎年1,771,073円、毎月147,589円入ってきます。

独身でも配当金で完全リタイアは不可能で、やはりバイトでもなんでも働き続ける必要がありそうです。

配当金生活の危険性とは？配当金狙いで失敗するのはなぜ？

上記の計算を見て「なんだ、意外と簡単じゃないか」と思ってしまっていませんか？

思ってしまっているのであれば非常にマズイです。世の中はそんな簡単にできていません。例えば上記の日本郵船です。

日本郵船の株価は現在は上昇しています。しかし。これは米国の金融緩和を端とした作られた超好景気、インフレによる株価上昇です。

一生分を稼いでるとも言える水準です。

そして、これから米国は本格的な不況が訪れます。実際、FRBの利上げ実行中、逆イールドが複数発生、企業業績も悪化中となっています。

日本郵船に関しては景気サイクルに株価が依存しますので、結局はまた株価が下落する可能性が高いのです。

景気サイクルに依存するのであれば、持ち続ければまた上昇するとも考えられがちです。

しかし、今回のようなCovidパンデミックを起点としたサプライチェーンの乱れ、インフレは非常に稀なケースです。

同様の状況を次回も期待する必要があり、未来が読めるというのであれば日本郵船に投資するのもありかもしれません。

しかし、相場に絶対はなく、基本的に成長拡大の余地のない、景気サイクルのみに依存する銘柄に全力投資をするのはお勧めできません。

景気が不況に転じると、日本郵船自体の収益も下がり、減配も覚悟する必要があります。実際に日本郵船経営陣は来る不況に備えて2022年に減配を発表しています。祭りは終わりです。

日本郵船 <9101> [東証Ｐ] が5月9日昼(12:00)に決算を発表。22年3月期の連結経常利益は前の期比4.7倍の1兆31億円に拡大したが、23年3月期は前期比24.2％減の7600億円に減る見通しとなった。

同時に、前期の年間配当を1200円→1450円(前の期は200円)に増額し、今期は前期比400円減の1050円に減配する方針とした。

郵船、今期経常は24％減益、前期配当増額も今期減配

他にも、例えば、高配当株で有名なのは日本たばこ産業ですよね。

上場から約3倍程度の株価になっています。現在配当利回りは6％です。

気づきましたか？株価が下がっていますね。ここ5年はこの金融相場で本来株価が上昇する局面なのに、考えられないほど低迷しています。

例えば、4000円の株価の時に高利回りだと思い株を購入、配当を受け取る生活をしている中で、株価が下落。

これは2000万円の元本が減少するということですね。配当は貰うも元本が減少。元本は保証されないのです。ただ、配当利回りはそのままなのだからいいじゃないかと思いますよね。

日本たばこ産業に関しては2021年に減配を発表しています。配当利回りが7％から6％に減配。

 JT（日本たばこ産業）は、2021年12月期の配当を前期比で「減配」とする予想を、2021年2月9日の15時に発表した。これにより、JTの配当利回り（予想）は7.16％⇒6.04%にダウンする見通しとなった。

JT(日本たばこ産業)、上場来初の「減配」を発表し、 配当利回り7.1％⇒6.0％に！ 2021年12月期から配当 の方針を変更、前期比24円減の｢1株あたり130円｣に

このまま業績が伸びないのであれば、さらなる減配も見込まれるのです。

どうしますか？2000万円の元本が日本たばこのように株価が半減して1000万円となり、配当利回りも下がるとしたら。

2000万円があったと思ったら半減しているし配当も減少。リタイアもしてしまっているので給料の良い職場へ就職が難しい。

お先真っ暗ですよね。

そもそも「高配当」とは罠なのです。もう売上高が成長しない、事業が拡張しないから配当を出して投資家を繋ぎ止めているものなのです。

投資家への単なるご褒美ではないのです。低成長の企業に投資をしていると認識すべきなのです。

成長企業は配当なんて出しませんよね。キャッシュは事業に使う方が言いに決まっています。

高配当株は低成長の老舗企業が基本です。特に日本では時代に取り残されていく企業です。

減配が発表されたらさらに株価が下がり、元本がさらに下がります。半値もあっという間です。

結論ですが、高配当利回りを期待して、配当金生活でリタイアをすることは全くおすすめできません。

3％程度の配当利回りならまだ、ギリギリなんとかなる気もします。米国の配当王企業であれば、その程度は可能かもしれません。

上記で述べたように月に生活費が233,031円かかるのであれば、3％利回りで賄う場合、総資産は最低でも116,515,500円となります。

やはり1億円くらいないと、リタイアとは無理なのかもしれませんね。会社を安易に辞めるのは絶対にダメです。

基本的に実現可能な利回りは4％を前提に考えよう

まずはリタイアを考える上でも、コツコツと積み上げた先に理想の生活はあります。

上記で生活費は以下の通り平均でかかってくることを述べました。

まずは、独身生活を4％利回りの配当金で成り立たせるところから始めましょう。配当金を受け取った瞬間に20.315%の税金が差し引かれることも考える必要があります。

まずは半年分、次は1年分と言った具合です。ロールプレイングゲームのように配当金を増やしていきましょう。

税後で配当金120万円を4％利回りで獲得するには、3750万円が必要です。3750万円あれば独身なら半年分を不労で賄えます。

税後で配当金240万円を4％利回りで獲得するには、7500万円が必要です。7500万円あれば独身なら不労で賄えます。趣味なしであればリタイア可能です。

まずは目標として、こういった具合に、家族構成人数に合わせて段階を追ってクリアしていきましょう。

では、どうやってその肝となる元本を増やしていけば良いのでしょうか？

どうすればいい？堅実な投資と、入金力のUP

そもそも厳しいことを言いますが、高配当銘柄を買って不労所得でリタイアしたいなんて少し人生を舐めていると思います。

リタイアとはそんなに簡単に達成できるものではありません。

まずは堅実な投資をして複利で利回りを稼ぐ。着実な資産増加を狙いつつ、本業、副業で稼ぎ、投資元本を大きくしていくのが大切です。1億円まで、これで駆け抜けましょう。

着実に資産増加を狙うとすれば筆者が投資先としているファンドなどを参考にしてほしいです。例えばヘッジファンドなどが選択肢に入ってきます。

筆者は国内でも古株の老舗ファンドであるBMキャピタルで運用をして長いですが、派手なリターンはありませんが確かな利回りを得られています。

BMキャピタルは運用実績として、公式ページにある通り、過去にマイナスになった年０回、平均年間利回り10％以上、直近4年間で資産価値2倍以上。

筆者が投資してからも以下のように幾度となく訪れる下落相場を無傷で乗り切ってくれています。マイナス運用となった年はなく、その複利インパクトは凄まじいものがあります。

直近2021年末から2022年の調整局面もプラスのリターンをだしています。

代表的なものは以下があります。

2015年：チャイナショック
2016年：BREXIT
2018年：世界同時株安でTOPIXが▲17.9%と大きく下落する局面
2020年：コロナショック
2021年末〜2022年：米国株を震源地とした大幅調整

以下の通り筆者もBMキャピタルの特徴は列挙していますが、より詳しい内容はファンド担当者に直接聞くのが一番です。

国内ではBMキャピタルのように堅実な投資先があるにも関わらず、安易に株式投資で個別銘柄を買ったり、金融機関で損を出してしまうような投信を勧められるがままに買って欲しくないです。

本業と副業ですが、本業は年収増加が確実に見込めるのであれば転職しても良いでしょう。

伝統的な日系企業で働いているのであれば、できるだけしがみつきましょう。日系大企業であれば、死ぬ思いでしがみついてください。そして、出来るだけ早く帰って副業をしましょう。

年収が高く、さらに出世が見込めるのであれば副業はやらなくていいです。本来は本業が最も本気を出す上でコスパが良い先です。

副業を始めるのであれば、少しうまくいったところでも会社は辞めないでください。

副業で月に10万円ほど稼げて、会社の仕事がなければもっと伸ばせる、と思ったら1年休職してください。

1年やって月収が100万円を超えるようであれば会社を辞めて独立しましょう。100万円を超えないのであれば会社にしがみついて、うまく副業を維持しましょう。

入金力をどんどん増やして、投資元本を大きくし、「スノーボール」を形成し、資産形成を成功させていきましょう。

上記は私が長らく「確実にリタイアするであればどんな方法があるのか」について考えた結果です。筆者ももうすぐ完全リタイアです。