【10年で増やす】貯金2000万円超えたら何で運用すべき？リタイアに向けて投資信託やヘッジファンドに投資した場合のシミュレーションを含めて徹底解説！

「資産が2000万円できたし、普通預金にいれておくだけは勿体ない。」

「少しでも将来の為に備えて増やしたいけど、何に投資するべきか分からない。」

 

その結果、いろいろ模索して結局は元本が保証される投資に興味を持つ人は多いですよね。

とりあえず、銀行の窓口で元本保証で普通預金より高い金利を受け取れる「定期預金」にお金を置いたり、大手金融機関の窓口で紹介された「投資信託」に投資をされた方が多いのではないでしょうか？

 

今回は、リタイアするには2000万円をいくらに増やす必要があるのか？

2000万円を定期預金や投資信託で運用するのは適切であるのか？

10年間で適切に資産を増やしていくにはどのような選択肢があるのか？

という点を紐解いていきたいと思います。

 

 

到達年齢40歳で貯金2000万円では少ない？実際にリタイアするにはいくら必要？

金融庁が「老後30年間で約2000万円が不足する」と試算した2000万円問題というものがあります。

この「2,000万円」ですが、夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯を対象にしています。

 

その2人無職世帯では毎月約5.5万円の不足が生じるため30年間の不足額が約1,980万円に上るという単純な算出結果になっています。

結局その後試算が掲載された報告書は撤回されましたが大きく国民の意識を変えました。そして、資産運用に精を出す30代、40代の方々も増えたように思います。

 

ただ、直近FIREムーブメントの高まりを受けて2000万円未満で早期リタイアしている人も増えています。

以下は早期リタイア時の金融資産のアンケートをまとめたものです。

リタイア時の金融資産
2000万円未満	42.2%
2000万円〜2999万円	14.6%
3000万円〜3999万円	11.3%
4000万円〜4999万円	6.0%
5000万円〜9999万円	13.1%
1億円以上	12.9%

 

なんと2000万円の金融資産で早期リタイアしている人が半分近くいるのです。これは非常に甘い算定です。以下は東京の算定ですが以下の金額が年間発生します。

	勤労世帯	高齢無職世帯
年間必要経費	900万円	320万円

 

断言しますが、数年たてば再び労働市場に戻らざるをえなくなるでしょう。そして、キャリアの断絶によって収入が下がってしまう可能性があります。

リタイアは慎重に安全圏に到達してから行うべきものなのです。

 

実際にリタイアにはどれくらいの金額が必要なのかは以下の記事を参照してください。

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結論は50〜55歳時点で2億円です。2000万円はまだまだ途上です。40代いっぱいは労働を継続した上で資産運用が必要不可欠となってきます。今は日本もインフレしていますし、年々リタイアに必要な資産額が大きくなっているのが現実です。

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2000万円貯まったら？定期預金に預ける場合に気をつけるリスクとは？

定期預金は確かに大手メガバンクの普通預金金利が0.001%の時代に0.002%の金利を享受できるので、一見すると魅力的に映るかもしれません。

UFJ定期預金金利

 

しかし、0.002%というのはほぼほぼゼロ金利で2000万円を定期預金にいれると、毎年400円しか増やすことが出来ません。

保守的に運用しても5%～10%(100万円～200万円)、上手に運用できれば20%(400万円)の利回りが狙える中でたったの400円というには機会損失でしかありません。

 

 

さらに皆さんは実質的に保有している金額が減少するリスクについても考えなければいけません。

特に2022年に入ってから発生しているインフレによって危機感を抱いている方は多いのではないでしょうか？

お金の価値というのは常に一定ではないのです。

 

日本では30年間インフレが発生していないので人々の感覚が鈍っています。しかし、世界ではインフレがずっと発生しています。

日本は食料やエネルギーを輸入しています。国内でインフレが発生しなくても、いずれ輸入物価が上昇することでコストプッシュ型のインフレが発生します。

2022年以降は急激に進んだ円安の影響もありインフレをさらに後押ししています。

 

インフレが加速している。総務省が26日発表した8月の消費者物価指数（CPI）東京都区部中旬速報値は総合指数が前年同月比2.9%上昇と、3%に迫る伸びとなった。消費増税の時期を除けばバブル経済の影響が残る1991年12月以来の高い伸びだった。

参照：日経新聞

 

2%のインフレが発生した場合、現在保有している2000万円の実質的な価値は以下のように減少していきます。

 

 

10年後には実質的に1600万円に、20年後には実質的に1300万円に価値が減少しています。インフレ率以下の利回りしかない定期預金は実質的に資産を減らしていることと同義になってくることを念頭におく必要があります。

 

コラム〜何故定期預金は普通預金よりも高金利なのか？

定期預金はなぜ普通預金よりも高い金利を獲得できるのか、という点について考えたことはありますでしょうか？

この点を理解する為には、まず銀行がどのようなビジネスを行って儲けているのかということを理解しなければいけません。銀行は間接金融といわれており、我々国民が預けた預金を企業に貸し付けることを生業としています。

 

我々国民の預金には低い金利を付与する一方、企業には相対的に高い金利で貸し付けることによって金利差で利益を獲得しているのです。

普通預金でいえば我々国民から0.01%でお金を借りて、企業や個人に高い金利で貸し付けて金利差で稼いでいるのです。

以下は銀行つまり間接金融の仕組みですが銀行は❸ー❹の利鞘で伝統的に稼いでいるのです。

 

 

国民から1億円の預金を集めて、そのまま1億円を企業に貸し付けることが出来れば効率が良いのですが、国民は1億円の預金をいつ引き出すか分からないので、1億円をそのまま企業に貸し付けることは出来ません。

その為、若干ではありますが高い金利を支払ったとしても、資金を一定期間拘束する方法を考案したわけです。

 

これが定期預金と言われるものです。銀行としても国民から預かった1億円に対して0.3%を支払ったとしても、1億円を丸々企業に貸し付けることが出来る方が効率が高いのです。

エビで鯛をつるとはまさにこのことですね。

0.03%が0.1%に上昇しても大したコスト増にはなりませんからね。定期預金は我々預金者の為のシステムというより銀行にとって都合が良いシステムということが出来るでしょう。

 

2000万円を投資信託に預ける場合に気をつけること

定期預金が魅力的ではないことはご理解頂けたかと思うのですが、投資信託は更にたちの悪い選択肢となります。

投資信託にはアクティブ型とパッシブ型（インデックス型）の投資信託があります。

関連：アクティブ運用型とパッシブ運用型の投資信託のどちらが優れているのか徹底比較！インデックス投資は本当に最強なのか？

 

パッシブ型というのは日経平均や米国の指数S&P平均やMSCIエマージングインデックスのような指数に連動する成績を目指す型の投資信託です。

 

指数と同じ銘柄を同じ比率で組み合わせるだけなので、手数料は低く抑えられます。

しかし、銀行が窓口で勧めてくるのはアクティブ型の投資信託という、指数に対してプラスのリターンを求める投資信託が多いです。

指数に対してプラスのリターンを追求するのはリサーチも行わなければいけないので、高い手数料が必要となってくるのです。

 

高い手数料を徴収できれば、銀行にもある程度のバックが期待できるので、銀行としても手数料が高い投資信託の販促活動にでるのです。

手数料が高くても高いリターンが期待できるのであれば問題ありません。

日本の投資信託は手数料が高ければ高いほど平均リターンが低い傾向にあります。以下、金融庁のデータをご覧ください。

 

 

真ん中の信託手数料が1%～1.5%の投資信託では平均リターン1.26%なので手数料後のリターンは0.26%～▲0.24%となります。

右の信託手数料が1.5%～2.0%の投資信託では平均リターン1.27%なので手数料後のリターンは▲0.23% ～ ▲0.73%となりマイナスのリターンになってしまいます。

アクティブ型の投資信託の投資するくらいであれば、まだ定期預金に投資を行っていた方がよいでしょう。

 

【証券アナリストブログ】やめたほうがいい！？投資信託で失敗して地獄をみる人が多い理由を解説！

 

2000万円を10年間で効率的に且つ安全に増やす選択肢とは？

では本題に移っていきましょう。2000万円を10年間で効率的に増やす方法についてお伝えしていきたいと思います。

追加投資をしながら年率10%での運用を目指そう！

貯金2000万円を構築された方であれば毎年100万円から200万円の追加投資は可能な方が多いと思います。追加投資をしながら年率10%の複利で運用することができれば以下の通り約7000万円から8000万円に増やすことができます。

20年後であれば2億円以上の資産を構築することが可能となります。目標達成が視野に入ってきますね。

	追加投資100万円	追加投資200万円
現在	2,000	2,000
1年後	2,300	2,400
2年後	2,630	2,840
3年後	2,993	3,324
4年後	3,392	3,856
5年後	3,832	4,442
6年後	4,315	5,086
7年後	4,846	5,795
8年後	5,431	6,574
9年後	6,074	7,432
10年後	6,781	8,375
11年後	7,559	9,412
12年後	8,415	10,554
13年後	9,357	11,809
14年後	10,392	13,190
15年後	11,532	14,709
16年後	12,785	16,380
17年後	14,163	18,218
18年後	15,680	20,240
19年後	17,348	22,464
20年後	19,182	24,910

 

では具体的にどのような選択肢があるでしょうか？

 

大流行したインデックス投資に潜むリスクとは？

2020年のパンデミック以降、米国のインデックスファンドへの投資は大ブームとなりました。

しかし、ブームというのは必ず終焉が来ます。実際に2022年の株式市場は大きく下落し、どこまで下げが続いていくのか見当もつかないくらいです。

 

もちろん積立投資などをインデックスファンドで行うのは合理的かと思います。しかし、2000万円というまとまった資産を今インデックスファンドに入れてしまうのは危険です。

ファンダメンタル的にもしばらく上昇する材料がなく、一時的に反発していましたが寿命は短く、高値には遠く、とてもおすすめできたものではありません。

 

2020年からの上昇はFRBがアクセル全開、ブレーキなしで金融緩和を実行し株高は演出されました。そして、大手の金融機関が中心となって株式投資ブームを巻き起こしました。金融機関は本当に手数料などで大きく儲けた時期だったでしょう。

これが資本主義が起こす富の分配の偏りとも言えます。もちろん投資家も儲かったと思いますが、賢明な投資家以外はそこまで儲けを残せなかったと思います。ほとんどの投資家が損失で終わりました。

 

2021年末より金融緩和が終わり、FRBは金融引き締めに転じました。金融緩和が終わったというよりも放置し続けたインフレが猛威を振るい利上げをするほかない状況に陥ってしまいました。

金融緩和を長らく続けてきた結果、米国のインフレ率はなんと40年ぶりの9％を超えました。

 

2018年、2019年あたりの水準を見ても異常事態であることがよくわかります。本来は米国の中央銀行であるFRBがもっと早く利上げをすべきでした。

しかし、一時的なインフレ上昇であるとたかを括り今の惨状となりました。このインフレを抑えるには時間と強い引き締めが必要です。

現在はインフレ率は収まってきていますが、まだ4％台と高い水準であることには変わりません。目標物価は2％なのです。

 

FRBの金利引き上げ局面は続いています。金利が上がる金融引き締め時は株式には逆風です。インデックスファンドは良い成績が出せない時期が到来しています。

あくまでインデックスは超長期の平均的なリターンが7%ということを念頭に置いておく必要があります。

 

10年というスパンで見ると、現在インデックスファンドに投資をしてしまうと5年、6年以上も相場の下落に付き合い10年間横ばいで終わってしまう可能性も十分にあるのです。

今回の2022年以降の相場の下落はITバブル崩壊と似ています。ITバブル崩壊後にインデックスが下落を取り戻すのに13年間の時間を要しました。2011年にドル円の為替のみで108円→76円となっており、これだけで資産が30％減少しています。

長期で考えてもインデックス投資とは相当な忍耐力が必要になることがわかります。

 

とにかく、2023年現在の引き締め時期は、株式相場で儲けるのは正直いって難しいです。難しい相場でもリターンの出せる優秀なファンドなどで投資をするのが良いかと思います。

堅実なリターンで複利を積み重ねていくのが重要です。

 

知られざるヘッジファンドという選択肢

下落局面でインデックス投信やアクティブ投信に投資していたら資産を失います。かといって投資をしていないと上昇相場に転換する時の機会損失を負うことになります。

そこで注目されているのがヘッジファンドという選択肢です。

【2023年・国内和製優良ヘッジファンド】おすすめ投資先ランキング〜リスクを抑え安全・着実に資産を増やせる運用先(投資信託などアクティブファンド含む)を紹介。

 

アクティブ型の投資信託というのは、あくまでインデックスに対してアクティブリターン(=プラスのリターン)を出すことを目的としています。

つまり指数が▲20%の時に▲15%であれば評価されるわけです。しかし、ヘッジファンドは違います。いかなる市場環境でもプラスのリターンを出すことが求められます。

 

 

そのため、市場の暴落の影響を抑制しながら安定的に運用を行いたい機関投資家によって愛好されています。

ヘッジファンドは損失を抑制するだけでなく、インデックスよりも高いリターンを挙げている点も非常に魅力的な点です。

 

 

 

以下はそれらの点も含め、筆者が思うおすすめの投資先を以下に特集しているので、参考にしてみてください。

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具体的な投資先となるヘッジファンド「BMキャピタル」とは？

上記でヘッジファンドの魅力についてお伝えしてきましたが、ヘッジファンド投資に馴染みのある方は殆どいらっしゃらないことと思います。

それもそのはずで、ヘッジファンドはプライベートファンドなので一般の方の目には触れにくい形で運営されています。

 

海外の著名ヘッジファンドなどでは最低でも500万ドル、現在の為替レートベースでは7億円以上が必要となってきます。

世界最大のヘッジファンドであるブリッジウォーターなどは機関投資家からの資金しか受け入れていません。

ブリッジウォーターのリターンは以下の通りとなっています。ヘッジファンドの特徴である安定したリターンが特徴となっています。

 

しかし、ブリッジウォーターと同様のリターンをだしており、機関投資家だけでなく個人投資家の資金を受け入れている和製ヘッジファンドは存在します。

それが、筆者が投資している「BMキャピタル」です。BMキャピタルは1000万円から個人投資家からの出資も受け入れており、筆者も投資を行なっています。

以下は同社の特徴です。

 

BMキャピタルについては以下で詳しくお伝えしていますのでご覧いただければと思います。

 

 

 

今回のまとめ

定期預金は金利が低すぎ、インフレ率以下の金利しかうけとれない為、

実質的に定期預金に預け入れていればどんどん貧しくなっていってしまう結果を招きます。

 

また定期預金は結局は銀行の為のシステムであり、預金者の為の制度と言うことは到底できないものとなっています。

投資信託は銀行で積極的に勧誘される、アクティブ型の投資信託は手数料が高く、尚且つリターンも低いという状況になっています。

平均的なアクティブ投信に投資をしてしまうと資産を減少させる結果となっていることが金融庁のデータから明らかになっています。

 

投資信託に投資をするのであれば、指数に連動したパッシブ型の投資信託が合理的な選択肢となります。

しかし、あくまで超長期の平均リターンが7%であり今後の10年間は厳しい結果となることが想定されています。

どんな相場でも堅実なリターンを獲得できるヘッジファンドという選択肢も検討していきましょう。

 

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