宝くじに当たったり、会社を創業し成功などすれば、手にすることが出来るかもしれない6億円という大金。
誰もが一度は「6億円があったら」と想像したことはあるのではないでしょうか。
私たちロスジェネ世代以下の若い人達は、企業で働くということかた一早く脱却して、配当金生活を送りたいと考えられている方が増えてきていると思います。
実際私の新卒の同期もコツコツと給料を米国の高配当銘柄に投資を行いリタイアへの道を近づけようとしていました。
しかし、いくら貯めたとしても中々給与所得の蓄えだけでは厳しい部分もあり、もし○億円あったら・・・と考えてしまいます。
今回は6億円という資産を保有した場合に、考えなければいけないことと、どれだけの利息を得られることが出来るのか、投資先毎に考えていきたいと思います。
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6億円を保有したら考えるべきこと 攻めよりも守り
以前金融資産2億円あればリタイア可能か？という記事で分析した通り、2億円あれば『現在の金融・経済環境下では』十分リタイアすることが可能です。
しかし金融・経済環境が変われば話は変わってきます。
2008年にはリーマンショック、2015年にはチャイナショック、2020年にはコロナショックが起きました。
激動の社会の中で、現在は各国政府が超低金利政策を行なっており、今後数年はインフレ率が上昇していく未来が予想されます。
（国がインフレ率上昇を目指しているので、必ず今の水準よりはるかに上にいきます）
そんな中、現金で資産を保有しているのは、インフレとはキャッシュの減価を意味しますので、保有資産が目減りしていくことになります。
インフレ率の上昇が見込まれる時は、株、不動産、コモディティなどに資産を移しておく必要があります。
5億円で利子獲得でok 超富裕層の10億円は遠くない トマ・ピケティの21世紀の資本論
2016年に流行したトマ・ピケティの21世紀の資本論をご存知でしょうか。
全世界で非常に話題になった書籍なのですが、要約すると労働収入が増加するペースに比べて、資産運用による資本収益の増加のスピードが早いということです。
つまり働くよりもお金に働いてもらった方が裕福になれるということを紀元前からの歴史的な事実として実証したのです。
○が労働収入の増加スピード、●は資本収益の増価スピードです。
これを読んでいただいているあなたも、人生を通じて薄々気付かれていたと思うのですが、金持ちがどんどん裕福になっていき、我々労働階級が働けど働けど豊かにならないのは、資本収益が労働収益の成長率を一貫している暗黙の不文律がずっと存在し続けていた為なのです。
日米に関してはリーマンショック後の低金利政策、国債発行などが追い風になり、さらに格差は広がりました。
では、6億円あればどうかというと、生活に必要な安全圏の1億円を取っておいたとします。
残り5億円を運用するだけで上記のトマ・ピケティの長年の平均4.5%で運用するだけで、13年後には10億円に到達することが出来ます。
また仮に10%で運用できたとすると7年後にはほぼほぼ10億円に到達することができます。
6億円に甘んじることなっく超富裕層の基準である10億円を目指すのも面白いでしょう。
10%以上の利回りを目指すのであれば、国内では老舗のヘッジファンド、BMキャピタルが有名ですが、そのような私募ファンドも選択肢に入ってきます。
米国債で安全運用をした場合の利息
まずは通貨分散を行いながら米国債で安全に運用した場合です。
米国ではリーマンショックから立ち直り景気拡大が9年にのぼり、景気に過熱感があることから米国中央銀行が利上げを漸進的に行っていました。
先進国で最高レベルの3%程度の利回りを享受することができました。
この頃であれば、満期まで保有していたら、その間資金は拘束されますが3%の利息が獲得できました。
仮に6億円を米国債で運用した場合、1800万円程度の利息収入を確保、資産が1億円未満の方でしたら、米国債での運用割合は低くする方が資産を増やすという意味では良いですが、6億円ともなってくると3%でも十分な利率でした。
現在はコロナショックの影響あり、FRBは大幅な利下げを行なっており、2023年までは0-0.25％の政策金利を維持するとのことで、米国債10年利回りは0.6％台に下がってしまいました。
ここまで利下げが進んでしまっていますので、安定的に国債で運用していた投資家達も仕方なくリスク資産である株たETF、投資信託に資金を向かわせているのが現状なのです。
こういった経済情勢が大きく変わる局面では、スピード感も求められます。
しかし、大きな資産を持ってスピード感を持った投資をする、というのは非常に難しく、失敗に陥りやすいです。資産を大きく減らしてしまうリスクが高いです。
このような場面で活躍するのが、下落相場にも強いヘッジファンドなのでしょう。
欧米で富裕層がヘッジファンドに資金を預けることがスタンダードになっている理由がわかりますね。
近年では日本でも国内の和製ヘッジファンドが市民権を得てきたように思います。日本の富裕層の方々が、資産を預けて運用してもらっているようですね。
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日本株やREITで運用を行った場合の配当金・分配金
日本株やREITは通貨分散が出来ないので、全てを投下するのは危険ですが
日本株であれば平均配当金は2%、高配当銘柄でポートフォリオを組めば4%の配当金を狙えます。
またREITは仕組み上、不動産事業から得られる利益の90%以上を分配することで法人税が免税となるので、
株式の配当金よりも高い分配金が拠出され平均的に4%の分配金となります。
REITは分配金率は似通っていますが、高いものを集めれば5%程度の分配金を確保することが出来ます。
日本株高配当銘柄とREITに分散投資を行うことにより4%～5%の利息、
つまり2400万円～3000万円の利息を見込むことが出来ます。
米国債よりも高いですが、通貨分散は行えてませんし、
配当金や分配金は企業やREITの経営が悪化すれば減少する恐れもありますし、
株価やREITの基準価格が下がればそもそも投資元本が毀損するリスクは認識しておいた方がよいでしょう。
6億円をバンガードETFであるVTIやVYMに投資を行った場合の配当
米国の市場平均に投資を行うことができるVTIやVYMに投資した場合を考えてみましょう。
VTIは米国の上場株ほぼ全てを加重平均で組み入れた指数に連動するETFで平均して分配金は1.5%が見込めます。
6億円投資をしていれば900万円ということですね。
VYMは米国の高配当銘柄のみを組み入れたETFで、平均利回りは2.5%となっており、6億円投資を行えば1500万円程度の配当金が期待できます。
配当金だけみればVYMの方がよいですが、配当金を再投資した場合の基準価格は圧倒的にVTIの方が良いので、長期的な資産形成を行うのであればVTIの方が適しています。
VTIは、キャピタルゲインを得られるという点まで加味すると非常に有効な選択肢となります。
VTI・VYMはどちらも毎年配当金は増加傾向なので投資した時点では1.5%～2.5%でも10年後、20年後ベースでは、投資元本ベースでは5%や10%の配当金となることも十分可能になってきます。
2020年9月現在、超低金利政策は長期に続くことがわかっていますので、仕込むのであれば、早めに仕込んだ方が値上がり益も獲得しやすいでしょう。
まとめ
6億円を保有した場合の心構えと、安全に運用する手法について考察してきました。
6億円あれば、何よりも元本が大きいので、安定的な資産に投資し、安定的に配当などを獲得する方法が向きます。
ヘッジファンドなどプロに一任するのもありでしょう。
これから6億円を目指す、利息生活を夢見たいという人、最速で超富裕層の10億円を達成したい方は、利息で生活費を稼ごうという考えは捨てたほうがよいです。
利息は確かに貰えると嬉しいですが、利息は貰わずに再投資していった方が大きな利益を築くことが出来ます。
仮に一旦利息を貰って他に投資する場合、利息を貰った際にまず約20%の税金を払うので、再投資額がそもそも減額されてしまいます。
大きく資産を増やしたい方は利息は貰わないキャピタルゲインを狙ったほうが有効です。
