一言に株式投資といっても日本や米国や欧州といった先進国株式だけではありません。中国やインドや東南アジアといった新興国にも株式市場が存在します。
2010年代は新興国にとって苦境の10年間でした。株価は低迷しましたが確実に経済成長を実現し世界経済に占める比率は既に6割となってきています。
にも関わらず時価総額は世界全体の1割強と過小評価されています。
2020年からの10年間は遅れを取り戻すような動きを見せることが想定されます。そして、その中で最も期待されるのが新興国の雄である中国です。
中国は、あのヘッジファンドの帝王、レイダリオ氏が米国の次に世界の覇権を取る国としています。そして、世界一のヘッジファンドであるブリッジウォーター社も中国における運用資産が倍増しています。
[香港／上海 １０日 ロイター] - 米ヘッジファンド運用会社ブリッジウォーターが中国の運用資産を過去１年間で２００億元（２９億３０００万ドル）に倍増させたことが、関係筋の話や公式データで明らかになった。中国で最大の外資系ヘッジファンドとしての地位を盤石にしつつある。
同社最初の中国ファンドは、２０１８年１０月の設立後の４年間で、年率１５．６％のリターンを達成。２１年１２月に立ち上げた別のファンドは、２２年１２月までの期間で８．４％の純リターンを実現したと、関係筋は語った。中国の主要株価指数であるＣＳＩ３００指数は昨年、２０％余り下げた。
中国は高い成長率を誇るにも関わらず、株価が著しく割安に評価されてきました。長期的にみると株価は適正な価格に修正されます。2023年以降は更に金融緩和を行なっているのも大きな追い風となっています。
中国は米国と比するレベルでテクノロジーが進展してきており、まさに今本格的に飛翔の時を迎えようとしています。
本日は今飛翔の時を迎え株価上昇待ったなしの中国と、その中国に投資して大きなリターンを狙える投資先である国内ヘッジファンド、オリエントマネジメントについて紹介していきたいと思います。
経済成長率に対して明らかに割安に評価されている
まず、中国株は特に割安に放置されているという点が挙げられます。以下は日経平均と上海総合指数の値動きです。
経済成長率は以下の通り殆ど0%成長の日本に比べて、徐々に安定してきているとはいえコロナショックを除けば中国は6%以上の高成長を維持しています。
むしろ、コロナショックで混迷を極めた2020年でもプラス成長をしているのは脅威的ですね。
明らかに中国株は実力に比して過少評価されているのがわかります。日本よりは成長している米国と比べても高成長を実現しているにも関わらず、米国のS&P500指数に大幅に劣後しています。
株式市場は短期的には過少評価されることはありますが、長期的には適正価値に収斂していきます。このアンダーバリューが解消するだけでも中国株には大きなチャンスが転がっているのです。
実際、指数のPER水準でみても中国や香港株は日米や勢いのあるインドに比べて割安な水準にとどまっています。インドはわかりやすい成長国ですから、明らかに割高ですね。わかりやすいものほど早く高くなります。
中国H株とは中国本土で登記をおこなっているものの香港取引所に上場している企業の株のことを指します。ハンセン指数の構成銘柄として選ばれている銘柄もあります。
中国の株式市場については以下が詳しくまとまっていますのでご覧ください。
コラム：拡大しつづける中国の株式市場
中国の証券市場は近年急速に拡大しています。2020年末時点で7兆ドルにせまる水準に伸びています。
新興国の中では圧倒的ですね。更に、長らく世界第2位の証券市場であった東京証券取引所に並ぶ水準にまで急拡大しています。上海と香港を加えると既に東京証券取引所を上回るレベルになっています。
しかし、既に中国は日本の3倍のGDPを有する超大国になっています。経済規模から考えると今後さらに伸びていくことが容易に想像できますね。
中国は米国に次いでイノベーションが起きている！
中国といえば新興国、遅れているイメージを未だに持っている方もいらっしゃると思いますが、それは認識を改める必要があります。
筆者自身中国を侮っていたのですが、昨年深圳を訪れた時驚愕しました。
街中でドローンが飛んでいますし、まるで夜はプロジェクションマッピングのように鮮やかで近未来にきている印象をうけました。
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では実際に中国がどれほどテクノロジー国家に成長しているかを見てきましょう。
BATHはGAFAMに対抗しうる巨大企業となっている
米国の巨大ハイテク企業としてGAFAMが現在世界を席巻しています。
G：Google
A：Apple
F：Facebook
A：Amazon
M：Microsoft
一方、中国にも巨大なBATHという企業群が存在しています。
B：Baidu(百度)
A：Alibaba
T：Tencent
H：Huawei
それぞれのデータを比較したものが以下となります。
| 2022年3月時点 | 売上 (百万ドル) |
純利益 (百万ドル) |
時価総額 (百万ドル) |
PER |
| 182,527 | 40,269 | 1,391,882 | 35.7 | |
| Apple | 274,515 | 67,091 | 2,048,457 | 33.6 |
| 85,965 | 29,146 | 808,112 | 28.1 | |
| Amazon | 386,064 | 21,331 | 1,552,692 | 75.0 |
| Microsoft | 143,015 | 44,281 | 1,753,113 | 35.3 |
| Baidu | 16,472 | 3,457 | 90,589 | 26.8 |
| Alibaba | 78,417 | 22,989 | 646,468 | 26.4 |
| Tencent | 58,044 | 14,355 | 791,110 | 41.6 |
| Huawei | 132,123 | 9,646 | 169,230 | 17.5 |
まだまだGAFAMには追いつけてはいませんが、売上高や利益の成長率はBATHが圧倒しています。いつかGAFAMに比肩するレベルに成長していくと考えています。
電気自動車(EV)やドローンでも米国に対抗
持続可能な世界を目指すSDGsの進展によって2020年移行電気自動車に注目が集まっています。米国企業のテスラがトヨタの時価総額を抜き自動車産業でトップになったことが注目を集めました。
クリーンエネルギーの熱は中国でも湧き起こりました。中国は実はEV先進国でNIOを筆頭として2020年に株価は急騰しました。
中国の電気自動車（EV）メーカーの時価総額が急拡大している。国家を挙げたグリーンエネルギー目標に加え、米EVメーカーの テスラ の驚異的な株価急騰の再現を期待する個人投資家の存在が背景にある。
ファクトセットによると、EV専門メーカーの蔚来汽車（NIO）の米国預託証券（ADR）は今年に入り約11倍に跳ね上がり、16日時点で時価総額は700億ドル（約7兆2200億円）弱に達している。香港では著名投資家ウォーレン・バフェット氏が出資する電池・自動車メーカー、比亜迪（BYD）が4倍余りに上昇し、時価総額は690億ドルとなっている。
各社はこうした急騰によって、 ゼネラル・モーターズ （GM）や フォード・モーター など従来型の自動車大手と肩を並べるまでになった。GMの時価総額は590億ドル、フォードは360億ドルだ。
またドローンの分野でも中国は世界を凌駕しています。特に深圳からスタートしたDJI社は現在ではドローンの世界シェアの約70%を占める巨大企業に発展しています。
そのほかにもEHANGやYuneecなどドローン会社が次々と興り世界市場を席巻しています。最先端のテクノロジーを先取りしている中国は最早技術大国というレベルにのし上がっているのです。
更に最近は5G分野で覇権を握るべく投資金額を増加させています。
積極的に政府がベンチャー投資を行いユニコーン企業を続々輩出
なぜ、中国が技術大国にのし上がってきているかというと国が積極的に新しい産業に投資していることが主因です。
以下は日本と中国のベンチャー投資実行額の推移です。中国は日本の17倍の額のベンチャー投資を実行しています。
参照：経産省
結果として、中国では米国についで多くのユニコーン企業を輩出しています。
ユニコーン企業とは？
- 創業から10年以内
- 評価額10億ドル以上
- 未上場
- テクノロジー企業
残念ながら日本はランクインすらしていませんね。新興産業が起こりにくい環境となってしまっているのです。
今や米国の次のイノベーション国家は中国なのです。
今まさに中国株が飛翔する刻と考える理由
新興国には株価が高騰する水準が存在します。例えば日本の日経平均株価の値動きをご覧ください。
株価が本格的に急上昇しているのは1980年代に入ってからです。当時の日本の1人あたりGDPの水準は10,000ドルという水準でした。
一人当たりGDPとは言い換えると所得水準です。所得が1万ドルつまり100万円未満の国では生活するのに必死です。つまり、国民が株式投資をする余裕なんてありません。
しかし1万ドルを超えると所得の伸びが加速し、自国民が投資をする余裕が出てくるのです。すると、ここがチャンスとばかりに株価が暴騰する環境が整うのです。
そして、今まさに中国が1人あたりGDP1万ドルの水準を超えるフェーズに差し掛かっているのです。
今まで低迷していた株価の再評価が行われる素地が整い、今まさに中国株が本格的な上昇をしていく環境が整ったといえるでしょう。
そして特筆すべきは2022年に入って中国が金融緩和を始めたことです。
アベノミクスで株価が大きく上昇したことは記憶に新しいですが、その株価上昇の原動力になったのは日銀による金融緩和です。
2022年、コロナで財政支出をしすぎた影響で欧米の先進諸国で金融引き締めを行う機運が高まっています。しかし、中国は逆に金融緩和を実施しているのです。
投資マネーというのは魅力的な投資対象に加速度的に集まっていきます。2022年からは相対性から注目を集めて中国に世界の投資マネーが流入していくことが想定されています。
早いうちにこの波に乗った方が高いリターンを見込むことができます。
超有望中国株ファンド「オリエントマネジメント」とは？
筆者はオリエント・マネジメントというヘッジファンドを通じて運用を行なっています。
オリエントマネジメントとは？
筆者は中国株について個別株の分析をするのは非常に難しいと考えています。
なぜなら自分が日本にいるため、どのサービスが魅力的なのかという一番大切なことを体感することができないためです。
やはり、個別株投資は現地にいることが一番の強みとなります。
例えば、日本で「かつや」が美味しいと話題になり、運営する「アークランドサービス」が10倍になったことは有名な話です。
もし、米国や中国に在住していたら決して投資することなんてできないですよね。やはり現地に実際に触れていないと本当に魅力的な銘柄というのは見つけられないのです。
日本の中国株を運用している投資信託もファンドマネージャーは日本にいます。そのため、本当に旬の中国株に投資できているかは疑問です。
筆者が中国株に投資する先として選択しているのがオリエントマネジメントです。
オリエントマネジメントはファンドマネージャーは香港とシンガポールに拠点を置き現地の情報を収集しています。
シンガポールは華僑が多く存在しており、中国の富裕層からの話もきけるネットワークが発展している場所ですし、香港は言わずと知れた中国の中心的な金融センターです。
オリエントマネジメントのファンドマネージャーは日本株や新興国株で10年程度の実績があり、合計100億円以上の資産を運用している実績があります。
今後、伸びる可能性が高い中国株に効果的に投資する先として最も有効な選択肢だと考え投資を実行しています。
中国株が暴落する局面でも年率25%のリターンを出している
実際に筆者が預けてから3ヶ月でオリエント・マネジメントは大きな成果を出してくれています。
中国株は2021年は後半政府によるIT企業の締め付けが痛手となり大きく下落してしまいました。
香港ハンセン指数は50%下落してします。(香港ハンセン指数はリーマンショック級を食らっています)
しかし、オリエントマネジメントはこのような苦しい環境の中でも5.8%のリターンを出してくれていました。年率換算すると25% 以上のリターンです。
2022年も後半に入り金融緩和も実施され株価に対して大きな追い風が吹いています。
厳しい環境でもリターンが出せるファンドが、追い風が吹いていればどれだけのリターンを狙えるかは想像するとワクワクしますね。
先述したように今中国株には大きな追い風が吹いています。アベノミクスも2012年から2015年に大きく株価が上昇しました。
この追い風が吹き始めた最初の局面で投資をして大きなリターンを狙っていきましょう。
詳しい内容については以下の公式ページから問い合わせて直接聞いてみましょう！
リーマンショックで突っ込んだ人が大富豪になっている
ここで重要なことなのであえて言いたいと思います。
周りで上がっている目上の方々の中には以下の方が一定数存在しているのではないでしょうか？
- ITバブル崩壊後にIT企業を購入した
- リーマンショックで大金をつぎ込んだ
そうです。株式市場が暴落している時に資金を突っ込むことで大金を手にすることが可能なのです。
日本や米国ではこのような暴落が起きていませんが、中国では今まさにリーマンショック級の暴落に見舞われているのです。
そして重要なことに中国経済は成長を続け、中国企業のEPSも増加しているにも関わらずです。
正直いって、これは垂涎物のチャンスであると筆者は考えてオリエントマネジメントに投資をしています。
「虎穴にいらずんば虎児を得ず」という諺の通り、こういうビッグチャンスに投資をするのが合理的なのです。
リスクは取るべき時に取るものであると確信しています。
まとめ
今回のポイントは以下となります。
- 中国の株価はアンダーバリューされている
- 今後まさに株価があがる水準になっている
- 既に米国につぐハイテク大国になっている
- 現地に根ざした情報を得られることが重要
- 拠点が中華圏にあり十分な実績を備えたファンドマネージャーによって運用されるオリエントマネジメントが魅力的
- 2022年後半時点で千載一遇のチャンスが訪れている
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