1000万円という資産は大台として最初にみなさんが目指す資産額だと思います。
社会人になって5年〜10年ほど働いて気がつけば1000万円の資産を構築して、子育て資金や老後のために資産形成を開始しようと考え出す方も多いかと思います。
昔は投資といえば株式投資か不動産投資という感じでした。しかし今では投資信託、FX、仮想通貨といった様々な投資先があります。
正直、何をどのように選べばいいのか分からないという方もいるのではないでしょうか？
今回分析する選択肢となる投資先は以下となります。
- 定期預金・国債
- 先進国債券
- FX
- 投資信託
- 独立系投信
- ヘッジファンド
- 新興国債券
- 仮想通貨
今回はそんな様々な資産運用法を収益性と元本安全性という軸で各10段階で分けて見ていきたいと思います。
定期預金 (収益性：0 元本安全性：9)
まずは定期預金です。定期預金というのは日本人の代表的な運用先といってもいいのではないでしょうか。実際に欧米諸国との以下の差をご覧ください。
現時点でも半分以上は現預金として銀行口座の中に眠っています。
その結果として下図のように投資を積極的に行っている欧米の家計資産に対して資産の成長が著しく鈍いのです。
定期預金という銀行を利するだけの手段に安易に頼ってしまったが故に、相対的に日本人はどんどん貧しくなってきているのです。
リターンがほぼ0にも関わらず、資金が一定期間拘束される定期預金は機会損失でしかありません。
ただ、どうしても定期預金で資産を保全したいという方は最大年率0.3%の金利を付与する銀行等について纏めてますので参考にしてみて下さい。
国債投資 (収益性:0 元本安全性：9)
個人向け国債
まず国債投資ですが、ご存知の通り現在日本は大規模緩和を日銀が行いつづけているので十年債までの金利は0以下なんですね。
10年債金利を0近辺にするという量的・質的緩和付きYield Curve Controlという世界でも類をみない政策をとっているのです。
上の図の見方は横軸が満期までの期間ですね。満期まで10年のものを0%近傍にするよう調整しているのです。
基本的に年限が長くなるほど、国が破綻するかもしれないという不確実性が増幅する為、金利は高くなっていきます。
では10年未満満期の国債投資ってひょっとしてマイナスの利回りなのではないかと考えた方も多いと思います。
ただ、個人向け国債は優遇されていて金利が0.05%つくよう設計されています。金利がつくのは嬉しいですが0.05%では定期金利以下ですね。
一応、個人向け国債は定期預金と比べて以下のようなメリットはあります。
・1年経過したら換金可能
・1万円から投資可能
ただ、いずれにせよ低い利回りであることには変わりないですね。
Coffee Break：日本の破綻可能性
現在日本の国債残高が1200兆円でGDPの2倍を超えて大変だと騒がれています。国債残高は1200兆円と述べましたが、これは負債サイドしか見ていない数値です。
例えば、株や現金等の資産を6000万円持っている人が、ローンで1億円借金していたら実質的な負債は4000万円になります。
当然日本の純粋な負債を見るのであれば、資産と差引きしないといけません。すると以下のように実質的な負債は650兆円に留まります。
更に1100兆円の公債つまり国債の半分は子会社たる日銀が保有しています。つまり実質は500兆円しか存在せず殆ど資産と負債がバランスします。
また残りの国債も日本国民によって保有されているので、金融市場では安全とみられております。
家庭を例にとると分かり易いんですが、母親(政府)が父親(国民)に1000万円の借金をしているが、外からの借金はない山田家(国)が自己破産するとみる人はいないでしょう。
唯一問題となるのは母親の借金が父親の資産を超えるパターンです。母親の借金が父親の資産を超えてしまうと山田家全体で債務超過になりますからね。
しかし、この点は問題ありません。
日本全体としては経常収支をみていただければ分かるのですが、着実に資産を蓄えているんです。
経常収支というのは日本という国が海外からどれだけ稼いできているかという指標です。
昔は輸出で稼いでいたので、上の図の貿易収支(青)がプラスだったのですが、2014年までは資源価格の高騰で貿易収支はマイナスだったんですね。
然し、それを上回る所得収支のプラスにより基本的には海外からお金を稼ぎ続けているんです。所得収支というのは海外からの利子並びに配当金です。
この金額は再投資を含め、年々増加基調となっています。これが日本が世界最大の債権国家。つまり海外に最も多くの資産を持っている国家となっているのです。
皮肉なもので国民は投資に消極的ですが、国家全体としてみると確りお金を投資で稼いでいるんですね。
山田家(国)全体で海外から稼いでいるのに、デフォルトするということは考えられないので実際日本国債の信用力は高く金利は低く抑えられているのです。
海外先進国債券投資 (収益性：3 元本安全性： 6)
元本保証型の投資先として最もおすすめなのは、先進国への債券投資です。
現地通貨建で3%-4%の利息が見込まれる
現在、楽天証券では以下の米ドル建、ユーロ建の債券を取引することができます。
コロナショック後は世界中で大規模緩和を行なった結果、米国の債券から得られるリターンもゼロ近傍でした。
しかし、2020年から2021年にばら撒きを行なった結果、急激なインフレが発生しました。結果として各中央銀行が金融引き締めを行い金利が上昇しました。
結果として現在では米国債で3%から4%、米社債では4%以上のリターンを狙うことができます。
しかし、あくまで上記は米ドル建、ユーロ建の話です。
ドル円やユーロ円が円高方向に動いたら利息を含めても元本割れとなる可能性が十分にあります。
円高要因①：米金利が低下する可能性が高い
ドル円は殆ど日米金利差で説明がつきます。すくなくとも一番重要なファクターであることは間違いないです。
以下の通り、2022年は日米金利差の拡大に伴ってドル円は152円まで上昇していきました。
しかし、直近の米金利は下落に転じています。
米国の10年債金利は4.4%をつけたあと、現在は3.5%程度まで下落しています。
そして、この金利の下落の動きは序章です。理由は既にインフレはピークアウトしており今後は景気後退を織り込んでいくからです。
今後、リセッションが確定的な動きとなると全戻しとなる可能性があります。
円高要因②：日銀の政策転換の可能性
更に日本のインフレが遅れてやってきていることも重要な要因です。
日銀の黒田総裁は需要が弱いとして金融緩和を継続していますが、2023年4月に就任する新総裁が金融政策を転換する可能性があります。
日銀が政策転換すると日米金利差が縮小して更なる円高要因となります。
円高要因③：経常収支黒字
米国は経常収支は大きな赤字で、日本は黒字です。
経常収支が黒字ということは、その国が海外でお金を稼いでいるので、自国に資金を引き戻す際に自国通貨買が発生します。
例えば、日本の企業が海外から配当金500億円分のUSDを獲得し、自国に引き戻す場合500億円分の日本円買、米ドル売りが発生します。
つまり円高要因となるわけです。
日本が経常収支黒字の状態が続き拡大していくことを考えると長期的にはどんどんと円高になっていく圧力がかかるわけです。
実際ドル円が300円台から現在の水準まで下落したのも経常収支の影響が大きいと言われています。
海外新興国債券投資 (収益性： 6 元本安全性： 2)
新興国債券の中には10%を超えるような利回りのものも存在しています。
新興国債券の利回りで重要なのは、上記の数値は現地通貨建であるということです。
ここで挙げられている国は政治的な問題や経済に難を抱えている国ばかりなので為替が下落する可能性が通常より高いのです。
そもそも金利が高いということは、それなりのリスクが高いので金利をあげないと誰も購入してくれないという二面性をもつことも注意しておきたいです。
直近でいうとトルコリラ下落は深刻で一時は100円に近づいたトルコリラ/円レートですが、現在では10円を下回る水準に陥っています。
高金利通貨への投資は投機に近いものがあるといえるので、資産運用にはおすすめできません。
投資信託 (リターン：2 元本安全性：3)
投資信託は最も一般的な投資先なのではないでしょうか？
しかし、残念ながら日本の投資信託の質は低く、とてもおすすめできるものではありません。
実際に投資信託については、金融庁の森長官から以下の指摘をうけています。
「日本の投信運用会社の多くは販売会社等の系列会社となっています。投信の運用資産額でみると、実に82％が、販売会社系列の運用会社により組成・運用されています。系列の投信運用会社は、販売会社のために、売れやすくかつ手数料を稼ぎやすい商品を作っているのではないかと思います。
これまでの売れ筋商品の例をみても、ダブルデッカー等のテーマ型で複雑な投信が多く、長期保有に適さないものがほとんどです。こうした投信は、自ずと売買の回転率が高くなり、そのたびに販売手数料が金融機関に入る仕組みになっています。」
長期保有に適さない複雑で手数料が高い商品を売って手数料で儲けていこうという販売者側の論理で組成され販売されている商品なんですね。
そもそも投資信託自体の手数料体系も合理的ではありません。運用してリターンが出た分からではなく、投資元本全体に対して手数料が掛かってきます。
つまり運用側にもあまり利益を出すインセンティブがないのです。
例えば、信託報酬3%の手数料の投資信託に1000万円を投入したとします。以下の二つのパターン毎に手数料を見てみましょう。
①1000万円⇒1100万円に増加
手数料は1100万円×3%=33万円
②1000万円⇒900万円に減少
手数料は900万円×3%=27万円
如何でしょうか、運用利回りに20%の差があるにも関わらず手数料は6万円しか変わらないのです。
それであれば例え運用成績が芳しくないキャッチーな投資信託②を2000万円売った方が運用会社も販売会社も儲かるという仕組みになっているのです。
そして、信託手数料が高い方が成績がよければよいのですが、実際は残念ながら信託手数料が高い方がリターンんばらつきがあり、平均リターンは低くなってしまっています。
そもそも投資信託は投資する分野を自分で選ばなければいけません。
自分でどの分野が今後伸びるかを確りと判断できる人には良い投資先かもしれませんが、なかなか資産運用になれていない人としては難易度が高いことだと思います。
また仮に今後あたる分野を当てることが出来たとしても、購入手数料、信託手数料、解約手数料で5%以上とられることを考えると、
あたると考えた分野に自分で個別株や債券を購入した方がいいですね。投資信託は全くおすすめできない投資先といえます。
独立系投資信託(ひふみ投信 )(収益性：8 元本安全性： 6)
次は独立系の投資信託です。独立系の投資信託で最も有名な「ひふみ投信」を例にお伝えしていきたいと思います。
ひふみ投信の概要
日本にも独立系投資信託は存在しており、一番有名なのはひふみ投信です。ひふみ投信はカンブリア宮殿で特集された藤野さんのファンドです。
その他にも鎌倉投信、さわかみ投信、ありがとう投信などがありますが、全てアクティブファンドといわれるもので市場平均であるTOPIXや日経平均より高い成績を求めて独自の運用哲学で運用をしている投資信託となります。
今回ひふみ投信を取り上げた理由は以下のグラフの通り、成績が著しくTOPIXや他の独立系投資信託より高いためです。
赤：ひふみ投信
青：セゾン資産形成の達人ファンド
緑：ありがとうファンド
黄：さわかみ投信
紫：鎌倉投信「結い2101」
運用方針はなるべく投資家が不安に思わないように変動が小さく着実に上がることを理想としています。同じ上昇でもAよりもBの方が安心できますよね。
→ 投資におけるリスクとは！？ハイリスクハイリターン投資よりローリスクミドルリターン投資を狙おう！
そして過去からひふみ投信は下落に強い運用をおこなっております。
TOPIXがマイナスでもプラス又はごく小さいマイナスで押さえていますね。非常に優れたアクティブファンドといえるでしょう。
運用方針は中小型株を中心とした成長株投資に割安株投資を組み合わせて運用しています。
また現金比率も最大50%まで引き上げることが出来るので、暴落時に現金比率を高めて安く仕込むことができるようになっている点も評価できる点です。
ひふみ投信の注意点
ひふみ投信に弱点はなさそうですが、大きな問題点を孕んでいます。
今2017年までは非常に良い成績を残してきましたが、2017年以降リターンが大幅に縮小しています。実際、過去5年では日経平均以下の成績となっています。
青：ひふみ投信
赤：日経平均
カンブリア宮殿以降急速に人気が高まり、投資申し込みが殺到し純資産額が急騰したことに起因しています。
この純資産価格急騰の問題点は二つあります。
本来の運用が出来なくなってきている
一つは投資する先が本来の中小型の成長株だけでは賄いきれなくなり、大企業への投資割合が大きくなってしまい本来のひふみ投信の運用スタイルが維持できなくなってきていることです。
実際大型株の割合が増え、これまでのひふみ投信の成長を索引してきた超小型株の割合が急激に小さくなっています。
これは、超小型株投資の絶対額が減っているのではなく、投資できる超小型株に対して資産が大きくなりすぎたことにより割合として低下してきていることを示しています。
実際最近の組み入れ比率TOP10の顔ぶれを見ると、マイクロソフト、パナソニック、ソニー、三井物産、三菱商事と誰もがしっている大企業が並び、TOP10は全て大型銘柄となっています。
皮肉なことに人気がでてしまったが故にこれまでと同様の運用ができなくなっているのですね。
逃げ足の速い投資家が増えた
今回のこの純資産額の増加はカンブリア宮殿を見た人達が資金を投入しているので、言葉を悪くすれば腰を据えていない投資家が多くなったといえるでしょう。
もし、暴落が発生した場合に資金を引き上げるリスクが高くなったと見ています。
藤野氏は暴落時に安い価格で仕込むことにより、その後の大幅なリバウンドを取ることを得意としていますが、
解約が相次げば割安に仕込む資金が枯渇する為基準価格の回復に大幅な時間を要すことになると見ています。
独立系投資信託のまとめ
アクティブファンドの中ではひふみ投信はずば抜けた成績を残しており、日本の独立系投資信託並びに投資信託の中では一番魅力的な投資先であるといえる。
然し、資産規模の急激な増加によって今までと同様の運用を維持でき無くなってきているのです・
TOPIXや日経平均といった市場平均と同様の動きになりつつあり、今後の運用パフォーマンスに対しては不透明性が高くなっているのです。
国内ヘッジファンド(BMキャピタル)：(収益性：8 元本安全性：9)
いよいよ管理人が安定的な資産形成を行う上で、最もおすすめする日本のヘッジファンドについて紹介していきたいと思います。
国内ヘッジファンドの魅力①：高い運用成績
ヘッジファンドは証券会社などで公募していない投資ファンドのことで、独立系投資信託のように公に宣伝もしていないので、なかなか普段目にすることはないと思います。
ヘッジファンドはどのような相場環境でも収益を追求する絶対収益型の運用を行っており、市況が悪い場面でも収益獲得を追求していくファンドです。
実際、以下の通り市場が軟調な時も安定したリターンを叩き出しています。
ヘッジファンドと聞くとと海外の富裕層が投資していて時には年率100%のような凄い利回りを上げることもあるってイメージを持たれている方もいらっしゃることと思います。
確かに、海外の著名なファンドの中には、大きなレバレッジを効かせて派手な利回りをあげるファンドもあるんですが、反対に大きく損をすることもあります。
一方日本にもヘッジファンドは存在しています。日本のヘッジファンドの中にはレバレッジをかけず堅実な投資成績を上げ続けているファンドも存在しています。
また、以下のような調査結果も日経新聞からでています。
巨額の資金をもった海外の著名ファンドより資産規模が小さいヘッジファンドの運用成績がアウトパフォームしているという結論もでています。
ヘッジファンドの運用成績は、資金規模が大型化し老舗になるほど低下する――。米金融テクノロジー会社パートラックがヘッジファンドの運用資産総額とファンド設定年数をベースに1996年から2010年までの運用成績を比較したところ、こんな傾向が明らかになった。
参照：日経新聞
私の投資している国内ヘッジファンドであるBMキャピタルでは、年率10%以上の成績を上げ続けていますが、
世界の著名ファンドの成績と比較しても申し分ないパフォーマンスで、著名度と運用成績に相関がないことがわかると思います。
>>>【投資して大丈夫？】和製国内ヘッジファンド・BMキャピタルを徹底的に暴く。社長の経歴/利回り/問い合わせ方法/契約・解約方法/解散した場合/コロナショックの影響/bmcapitalの本当の評判
優れた投資成績を残しているのは私の投資しているヘッジファンドの運用方針が本格的なバリュー株投資を実践していることに起因しています。
バリュー株投資というのは世界で最も有名な投資家であるウォーレン・バフェット氏の師であるベンジャミン・グレアム氏によって開発された手法です。
以下のように市場平均並びに成長(グロース株)投資の成績をアウトパフォームし続けています。
更に、グレアム氏の実証検証の結果を合わせると約80年間に亘り優秀な成績を収め続けてる、歴史的に有効性が証明された手法なのです。
理論についてはコラムで説明しますが、重要なのは現在の財務諸表から分析を行う為、手間はかかりますが再現性が非常に高いというのも管理人が評価している点です。
グロース株投資は時流にあえば大きな利益を獲得することが出来ますが、未来を予想する手法である為、再現性が低く何十年も継続して高パフォーマンスを上げ続けることは難しいのです。
国内ヘッジファンドの魅力②：元本安全性の高さ
先程紹介したバリュー株投資ですが、日本名を割安株投資といい、理論的な株価より著しく低い価格で放置されている銘柄を投資対象としています。
例えるなら2万円の現金が入った財布が1万円で販売されているという状態の銘柄を購入するわけです。
このような財布が更に値下げされる可能性は低いのと同様に、価値に対して著しく低い価格で取引されている銘柄というのは下落する可能性が低いため、元本安全性が高いのです。
また仮に下落したとしても、それは不当な下落である為、最終的に理論的な株価の水準まで回復していく傾向が強く慌てふためく必要性もありません。
実際に私が投資しているヘッジファンドでは創設以来5年間、半期ベースでマイナスの運用成績がありません。
更にヘッジファンド創設前のファンドマネージャーの投資成績はリーマンショック次でもプラスの運用成績を残しており、下落するリスクを低く抑えているというところが大きな魅力となっています。
理論を含めて以下で詳しくお伝えしていますので参考にしていただければと思います。
国内ヘッジファンドの魅力③：資金力の有効活用
バリュー株投資が歴史的に市場平均並びにグロース株投資をアウトパフォームしていることは歴史が証明しております。
ただ、開発者のベンジャミン・グレアム氏も指摘している通り、一つ重要な欠点があります。
それは、下落する可能性は低いけども上昇するまでに時間がかかる可能性が高いという点です。
本来の価値から著しく割安に放置されている株は、東証二部や地方証券取引所といったマイナーな取引所に上場されている、
時価総額が低い企業が殆どで市場から注目されにくいということが原因で本来の価値まで再評価されるのに時間を要してしまうのです。
この弱点を、グレアム自身グレアム・ニューマン・ファンドというバフェット氏曰く世界で最初のヘッジファンドを創設し、資金力を活かして克服していきました。
それは、ファンドを通して得た豊富な資金力で投資先企業の株式を大量に取得し、経営陣に働き掛け、自己株買や増配といった市場の脚光を浴びる施策の実施を経営陣に働きかけることです。
つまり低迷しがちな割安株を能動的にあげるという手法をとっていたのです。これにより、バリュー株の欠点を補完して彼を一躍有名にしたのです。
個人の投資では実現できない手法である為、本格的なバリュー株投資を実施している資金力のあるファンドに預け入れる方が良い成果をあげることが出来るのです。
私の預け入れいてるファンドでも実際に、グレアムと同様の能動的な動きをとりバリュー株投資を昇華させているのです。
国内ヘッジファンドの魅力④：最低投資金額の低さ
一般的にヘッジファンドは最低投資金額の閾値が高く海外では1億円から受け入れ可能となっています。
しかし、日本のヘッジファンドの閾値は海外より低く設定されていることが多くなっています。
日本のヘッジファンドは上記でも説明した通り、最低投資受入額を1000万円にしている所があり、閾値が海外のヘッジファンドに比べて低くなっています。
更に私も最初国内ヘッジファンドに投資した際は500万円だったということもあり、
運用に満足した場合に増資することを前提として1000万円未満でも出資を受け入れてくれるファンドも存在しており、敷居は低くなっています。
最低投資金額や詳しい運用手法、過去からの運用成績については、ご自身でファンドの方と直接会って説明を受けてみるのがよいでしょう。
FX (収益性：2 元本安全性： 2)
日本で非常に浸透しているFXについては、まず投資を始めようと思った方は口座を開設する代表的な投資先なのではないでしょうか。
FXは資産運用に適していない理由
実際日本のFXの個人投資家はミセスワタナベと呼称され、為替市場では有名な存在になっています。日本の平凡な仮定の主婦がぽちぽちとやっているというイメージから、この名称がなずけられたのです。
総合商社で為替トレーダーの経験がある私の見解では、個人がFXを行うのは全くおすすめできません。
実際に為替市場というのは上がるか、下がるかを当てるだけなので、確率的には50%の確率で勝つはずなのですが、日本の個人投資家の勝率は2016年度は37%、2017年度は41%となっており、他のプレイヤーからカモにされているのです。
私の総合商社での為替トレーダーとしての経験から申し上げると、為替市場には有利なプレイヤーが二種類存在しています。
一つ目は銀行のボードディーラーです。
彼らは貿易業者や機関投資家、ヘッジファンドなどの取引の情報が入ってきます、今日はデカイところが動きそうだから上がりそうだとか、この水準には大きな注文がささっているから、ここで頭打ちしそうであるとかの情報をもっているのです。
つまり個人に対して圧倒的な情報優位性を持って、為替市場に臨んでいるといえるのです。
丸腰で臨む個人投資家が彼らに勝つのは至難の業でしょう。
二つ目は機関投資家や海外著名ヘッジファンドです。
かれらは自らの資金力が莫大である為、自らの資金で相場の捻じ曲げることが可能なのです。
個人はいくら資金が大きいといっても相場の流れを変えることができないので、彼らの巨額のフローによって損切を余儀なくされることが多々あります。
以上のことから、FXをトレード益を狙った投資先として、活用することはおすすめ出来ない手法となります。
FXの活用法
FXをトレード目的で使わない方がよいと申し上げましたが、賢く使用する方法はあります。
それは通貨分散です。FXを活用することによって、FX特有のレバレッジを活用して少ない資金で通貨分散を図ることが出来ます。
例えば貴方が2000万円分の資産を持っているとして、米ドルと日本円の割合を1:1にしたいと考えた場合、本来であれば1000万円分の日本円を米ドルの外貨預金にするか、1000万円分の米国債を購入する必要があります。
すると資産のうち1000万円が拘束されることになるので、他の投資先に投資することが出来ません。
然しFXを使えば、例えばレバレッジを5倍にする場合、200万円を証拠金として入金すれば1000万円分の米ドル(約10万米ドル)を得たことと等しくなります。
当然、米ドルが20%下落したら、追加で証拠金をいれなくなるわけですが、資金拘束が少なくてすむというメリットを享受することが出来ます。
もっと保守的に2倍のレバレッジにしたいという方の場合、500万円を証拠金としていれて1000万円分の米ドル(約10万米ドル)をFXで購入すれば酔いということになります。
この場合1USDが50円近辺にならない限り、追加の証拠金を要求されることはありません
通貨分散をしたいけども、自己資金拠出額を抑えたいという方にはおすすめの手法となりますので、短期目線ではなく長期目線で通貨分散を図るには適しているといえます。
自分のりすく許容度に応じて、効率よく通貨分散を行いたい方のみ、活用されることをおすすめします。
【2023年・国内和製優良ヘッジファンド】おすすめ投資先ランキング〜リスクを抑え安全・着実に資産を増やせる運用先(投資信託などアクティブファンド含む)を紹介。
仮想通貨 (収益性：5 元本安全性： 1)
仮想通貨は資産運用というよりは、最早ギャンブルつまり投機性にあふれた金融資産といえるでしょう。
そもそも仮想通貨には価値の裏付けがなく、現在日本円や米ドルなどの法定通貨との交換が出来るという点のみが価値となっています。
バブルとバブル崩壊を繰り返しており値動きは全く読みません。イーロンマスクのツイートで大幅に下落したりするので完全に予測不能な資産となっています。
勿論、仮想通貨には理論株価のような理論値は存在しないため今後更に吹き上がる可能性もありますが、理論が存在しないことが仮想通貨を投資ではなく投機たらしめています。
確りと着実に資産を形成していきたいという方にとっては、仮想通貨は手を出さない方がよい投資先ということができるでしょう。
今後はコモディティとして、仮想通貨もみなされる可能性が高いですが、つまりは仮想通貨の唯一の魅力である爆発的な価値の上昇が見込めないということです。これはゴールド（金）の歴史を紐解けばすぐに答えが出ますね。
投資・資産運用9種類比較のまとめ
今まで見てきたことを纏めると、最初の図の通り以下のようになります。
堅実に運用したいのであれば、バリュー株投資を実践しているヘッジファンドを軸に、独立系投資信託や先進国債券を適度に織り交ぜながらポートフォリオを構築することをおすすめします。
【2023年・国内和製優良ヘッジファンド】おすすめ投資先ランキング〜リスクを抑え安全・着実に資産を増やせる運用先(投資信託などアクティブファンド含む)を紹介。
